小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

農業政策など、日本の政策とピッタリ咬みあう所があるんですけど。


　 胡錦涛・国家主席は21日、チリで開催されていたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、中国経済の現状について各国の代表に紹介した。23日付で上海証券報が伝えた。

　 胡・国家主席は、「近年、中国経済は安定した発展を遂げてきたが、高度成長にともない多くのひずみが生じた」ことを認めた。そして、「ひずみを解消する第一歩として、まず、農業政策を徹底、農民の増収を図ることで都市部と農村部における格差の解消に努めた。さらに、やみくもな投資や建設の重複を防止するなど、固定資産投資の抑制に対する対策を強化してきた」と述べた。

　 こうした努力の成果として「今年は穀物の大幅増産に成功。また、第1四半期（1−3月）の固定資産投資の伸び幅は43％だったが、1−9月には27％まで下降。さらに、1−9月のGDP（国内総生産）成長率は9.5％で、通年では9％程度に落ち着くとみられている」などと紹介。「2005年も安定成長が続く。過熱抑制政策による反発が起きることはない」などとして、「ハード・ランディング説」を否定した。

　 さらに、「今年に入ってから、米国、日本、韓国、ASEAN（東南アジア諸国連合）各国からの輸入が大幅に増加し、通年の輸入総額も念願の5000億ドル突破しそうだ」と述べた。

　 しかし一方で、中国の1人当たり平均GDPがわずか1000ドルという現実を指摘。現代化の実現を目指し、社会経済における不均衡を解消、他国と協力して平和な国際環境作りに励むことを宣言した。

　 中国の金融市場については、四大国有商業銀行の株式制改革の進行状況に言及。市場のニーズに見合った合理的な人民元為替レート改革を行うことで、中国経済の健全な発展実現を目指すとの意気込みをみせた。（サーチナ・中国情報局）