小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

農水省のことです。

11/18 日経夕刊 「ニュースなるほど」より

農水省がＦＴＡ新戦略

小泉流「第三の道」が後押し

　 農水省が対アジア自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で守り一辺倒の姿勢を修正する新戦略を打ち出した。郵政や道路の改革のような派手な立ち回りはないが、「農業鎖国」脱却を唱える小泉純一郎首相が一味違う手法でじわじわ路線転換を促してきた結果に見える。

　 新戦略の特徴は地理的に近いアジアからの農産物輸入を食糧安全保障の一環と位置付けた点だ。日本の技術協力や市場開放で近隣諸国の農業生産を安定させる。それが米国に四分の一を依存する日本の食糧輸入の多角化や安定をもたらすという考え方を掲げた。

　 アジアの「農山漁村の貧困解消」や「環境保全の推進」も市場開放に応じる原則として明確にした。ＦＴＡを通じ日本のきめ細かい食品安全基準をアジアに普及させたり、競争力のあるナシ、リンゴなどの果物は輸出拡大を狙うなど「攻め」の要素も盛り込んだ。

　 関税削減の具体案は国別交渉にゆだねるが、当初は「農業自由化は世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で」と言い張った農水省が曲がりなりにもＦＴＡの「推進戦略」に転じたことで、交渉は加速しそうだ。独裁でも丸投げでもない小泉流「第三の道」が後押しした。

　 実は首相は農業でしばしば対外強硬姿勢をとる。

　 ９月の日米首脳会談。ＢＳＥ（うし海綿状能症)問題で「この場で米国産牛肉の輸入再開を決断してほしい」と十五分も迫り続けた盟友ブッシュ大統領を「安全性は科学的に判断すべきだ」とはねつけた。十月はタイのタクシン首相と直談判、米を関税撤廃の例外として押し切った。

　 首相は郵政や道路の民営化で反対する自民党の族議員らを「抵抗勢力」に見立て、徹底対決の構図を演出してきた。この二つの族は首相が長年敵がい心を燃やす旧橋本派の牙城だが、農林族はそれほどでもない。党と衝突する戦線をあまり広げすぎるのも得策でない。という判断もあった。

　 そこで首相は農業では硬軟両様の構えで改革誘導を試みてきた。自由化で「守るべきは守る。譲るべきは譲る」斬新主義を明確にし、時に対外的に突っ張っても見せる。渡辺好明前農水次官を郵政民営化準備室長を兼ねる首相補佐官に抜擢したのも抵抗勢力扱いはしないというサインだった。官僚を首相官邸の懐深く引きつける戦術である。

　 反面、現政権の歴代農相は武部勤（現幹事長）、大島理森、亀井善之、現職の島村宣伸の各氏と一貫して非農林族だ。「選挙区は東京だろ。ＦＴＡを思いきって頼む」。首相は九月に島村農相を任命した際にも強く指示した。族の力をじわりとそぎ、閣僚主導で改革にカジを切らせる布石を時間をかけて打ってきた。

　 地味で目立たないが、官邸と農水省の呼吸は以外に合い始めている。ＦＴＡ新戦略はその産物でもある。

（編集委員 清水真人）