小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米高官「北朝鮮核問題、制裁法などてこに圧力を」
　 【サンティアゴ19日共同】米政府高官は19日（日本時間20日）、北朝鮮に対し核開発問題を話し合う６カ国協議への早期復帰を促すために、関係国が「圧力と見返り」という「てこを使う時だ」と言明。日本については「（食糧などの）援助をしながら制裁法を成立させた」と評価し、特定船舶入港禁止特別措置法などが有効なてこになるとの認識を示した。

　 大統領同行記者団に語った。

　 高官の発言は、日中など関係国首脳が参加する今回のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を機に「あらゆる手段」を使って対北朝鮮圧力を強める必要があるとの認識を強調したものだ。

　 大統領は20日に中国の胡錦濤国家主席ら６カ国協議に参加する４カ国の首脳と会談する予定。高官は「北朝鮮問題が最優先議題」としており、大統領は各国首脳にこうした見解を伝える見通しだ。

　 高官はまた、協議再開の鍵を握る中国について「自身のやり方で静かに動くだろう。首脳会談の後に、そうした動きがよくある」と述べ、中国が今回の米中首脳会談を受けて、北朝鮮に圧力を強めることに期待を表明した。

　 高官は北朝鮮が協議拒否を続ける背景について、米国が６月の第３回協議で「個別具体的な提案を示し、参加国がこれを土台に協議していくことを決めた」ため、協議進展に「弾み」ができたからだと指摘。自分たちに不都合な状況での問題解決を嫌う北朝鮮が問題の先延ばしを図っているとの見解を示した。

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt58/20041120AS3K2001320112004.html