小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本がいくら拉致問題に憤慨したところで、単独軍事解決は不可能です。アメリカは日本がそこまで統帥権を許すことは絶対無い。

それよりもブッシュ大統領第二期政権の課題は北朝鮮問題であるから、アメリカの出方に期待したい。日本海に第七艦隊を集結させてＦ１８で昼夜を問わず爆撃し一気に潰すと言うシナリオもあるらしいですが、それよりも徐々に兵糧攻めにして降参させるという手もある。つまり多国間の共同経済制裁の実行ということですが、其の場合シナにどのようにして効果的な経済制裁をさせるか。

今年の夏、金正日がシナから戻る途中、国境付近で爆発事故がありましたが、あれは、事前に情報を察知していたシナが、金に早く戻るよう促し、危ういところで難を逃れさせたという。事件がＣＩＡの謀略かどうかわかりませんが、シナがアメリカの思惑とおり動くはずはありません。

今後数年間北朝鮮を巡る活動が活発になり、金体制を如何に崩壊させるか、あるいは存続させるか、アメリカ、シナ、ロシアなど大国が虚実を織り交ぜた取引を繰り広げるようになるでしょう。日本の利益としては、最低限韓国だけは日米の側にひきつけておかなければなりません。逆にシナは北朝鮮は決して手放さないでしょう。半島の分断はまだ続きますが、日本の安全のためには止むを得ない。

金体制が崩壊した後の北朝鮮をどのように治めるか、これはシナの指導で決定されるでしょうが、アメリカがこれに絡むかもしれない。日本は蚊帳の外でしょう。戦後賠償と称して、復興援助の資金を出さなければならなくなるかもしれません。どちらにしろ韓国が日米の側にとどまる事で良しとしなければならない。

日本は軍事的に大きな制約がある以上、半島の情勢の動向に対する決定権は少ない。日本のそばで戦争が始まるのはあまりにリスクが大きく、また国内にも半島の組織を抱えている上、テロの恐怖もある。アメリカと協調し、経済封鎖などの戦力を使わない手段で金体制を崩壊させるよう努力すべきで、仮にアメリカが軍事的な手段に訴えようとする場合も、協力は当然ながら、最小限の戦闘で止まるよう求めるべきです。