小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞アメリカに無条件で譲歩する意思がなければ日本の経済制裁は協議の妨げどころか制裁によって独裁政権維持に危機感を持たせる事が出来るかも知れない。そうなれば金正日も妥協せざるを得ない可能性もあるのですよ？むしろタイミングの指示待ちはあっても制裁をするなという方向には向かうとは思えない。

ですから「思えない」ではダメなんです。確実な支持を取り付けなければ、
多分「日本の経済制裁をアメリカは支持する」と言うアメリカの発言の方が、実際に行う
日本の経済制裁よりも遙かに効果があると思いますよ、中国などの対応を考えますと。

＞同感です！ただ気になったのが外務官僚の一人が制裁法案が成立した時「制裁法を発動するつもりはない！」と見解を示しましたが、その発言について官邸は何も処分しませんでした。普通なら更迭処分ですよ。制裁発動の決定権は官邸側にあるのに勝手に一官僚の立場で発言する事は許されるものではありません！それに外務省主流派の思惑は拉致問題に一区切りつけて総理の任期中に国交正常化を進めたいのが本音でしょう。よって制裁には消極的ですよ。

当然外務省に限らず野党、そして自民党内にも抵抗勢力は存在しますが、
それら勢力とのせめぎ合いをしているという事でしょう。ただ単に自分の主張を
貫いているだけでは、早い時期に潰されてしまいますからね。最後には
抵抗勢力も味方につけてしまう、もしくは橋本元総理のように撃沈してしまうか？
今までの小泉さんのやり方は全てそうでしょう？

＞ただアメリカの国益といっても国民に還元されるというより実質はブッシュ政権内の利益誘導でしょう。閣僚だけでも石油、建設、軍事関連企業などとの結びつきが強い事からも分かります。それに9.11テロも自作自演の疑惑もあるし不可解な部分が多すぎます。

トップが潤えばその関連会社の業績が上がり、社員の給料が増える。社員は
それぞれ自分の住んでいる地域で今まで以上の消費行動を起こす。それにより地元商店は
潤うという市場経済の原理なのですからそれでよいのですよ。
マズイのは国民が負担している議員秘書給与をちょろまかし北朝鮮や中国に送金したり
国民の金を国外に渡す辻本のような売国行為ですから。金額の問題ではありません。

ある意味地元利益誘導型でも何でも金を引っ張ってくる手腕は有能な政治家の
一つの能力でもあります。

＞いやいや現場の状況を理解していない政治家が特措法で自衛隊行動を拘束し不測の事態に臨機応変に対応できない状態が一番の問題なのです。シュミレートも特措法でがんじがらめでは限界があります。

それは当然そうなんですが、現状がこんな憲法下なのですから仕方ないでしょう。
特措法で銃器を所持する事を容認させ、あらゆる解釈のもとで正当防衛にも幅を持たせ、
限界まで良い方向に努力して持って行ったと思いますよ、特に石破さんの功績は大きいですよ。