小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

コーメイ・民主って・・・
やる事がよく似ているね。。。

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更新日時 : 2004年11月18日(木)03:41

憲法改正自民原案 　 「国会議員の３分の２賛成必要」 　 民主、公明が牽制



　 自民党は憲法調査会（保岡興治会長）で、起草委員会がまとめた憲法改正大綱原案をもとに、来年十一月の「新憲法」草案公表に向けて具体的な党内論議を始めた。一方、民主、公明両党からは原案に対して「国会議員の三分の二以上の賛成がなければ改正はできない」などと自民党案を牽制（けんせい）する声が上がった。

　 この日、保岡氏は記者団に「原案は、あくまで議論のたたき台。この原案が憲法の方向性を決めるものではなく、意見交換しながら、来年五月をめどに条文化の議論がしやすいように方向性と内容を詰めていきたい」と述べた。


　 会合では、原案について出席者から「自民党として主体的に考えていくべきだ」「他の法令との関係をセットで考えていくべきだ」といった意見が出された。原案に「共生憲法」という副題がついていることについて、言葉の意味があいまいなどの理由で白紙に戻すことで一致した。公明党への配慮をどの程度にするかという問題と、「自民党としての主張」をどうバランスをとるかが大きな課題となりそうだ。


　 公明党の神崎武法代表は国会内で会見し、集団的自衛権行使の容認などを盛り込んだ自民党原案について、「それぞれ独自の考えを示すのはいいのではないか」と述べる一方で「行使を認めないという意見が党内の大勢だ。民主党も行使には否定的と聞いている。改正には（衆参各院総議員の）三分の二以上（の賛成）がないと改正はできない」と強調した。国際貢献のための武力行使についても「私個人としては憲法の精神からも参加しないほうがいいと思う」と否定的な見解を示した。


　 民主党の枝野幸男憲法調査会長は「国際貢献と集団的自衛権の区別がついていない。なぜ国際貢献のために集団的自衛権の行使なのか。対米追従のためには集団的自衛権なのだろうが、対米追従と国際貢献は違う」と批判した。


　 民主党が今年六月にまとめた「創憲」の中間報告では、国連決議による集団安全保障活動には関与できることを憲法の中で明確にすべきだとして、国際協調主義を前面に打ち出している。


　 民主党は今年度内に第二弾の中間報告をまとめ平成十八年をめどに意見集約する予定だが、「（自民党案は）参考にもならない」（枝野会長）と一蹴（いっしゅう）した。

産経新聞
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20041118/m20041118006.html