小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

更新日時 : 2004年11月18日(木)03:41


【対中哨戒強化へ】 　 下地島空港の共用検討 　 原潜侵犯で政府



　 政府は十七日、沖縄県宮古島に隣接する民間の下地島空港（伊良部町）で、海上自衛隊の対潜ヘリや対潜哨戒機Ｐ３Ｃなど自衛隊による軍民共用化の可能性について検討に着手した。中国原子力潜水艦の領海侵犯事件を受けた措置で、対潜哨戒の作戦効率を上げる狙いがある。伊良部町は米軍基地の移転には反対だが、空港の有効利用から自衛隊誘致に動いた経緯がある。政府は今後、地元の意向を見極めながら慎重に検討を進める方針。

　 下地島空港は、沖縄本島から南西に約二百七十キロ、尖閣諸島まで約百八十キロ。離島空港としては最大規模の幅六十メートル、長さ三千メートルの滑走路を保有し、ジャンボ機パイロットの訓練施設として利用されてきた。政府が下地島空港の軍民共用化の検討に入ったのは、中国原潜など対潜哨戒の作戦効率を上げる必要があると判断したためだ。


　 防衛庁幹部は、中国原潜による領海侵犯事件後、「島々の飛行場をもっと上手に使えば作戦効率が上がったのではないか」と指摘した。中国原潜の出没が想定される地域で自衛隊が飛行場を確保すれば、対潜ヘリの燃料補給に艦艇のほか飛行場も併用できることになり、作戦効率が上がるとの考えを示したものだ。


　 十六日の自民党国防関係部会では、玉沢徳一郎元防衛庁長官が「南西諸島に自衛隊の基地がない」と問題を提起。政府側から「わが国はわが国として防衛整備を進めていく」（高官）との回答を引き出している。


　 現在、海上自衛隊は那覇にＰ３Ｃを保有する第５、第９両航空隊のほか、第５整備補給隊を配置している。Ｐ３Ｃは長時間航行が可能だが、「地元が受け入れてくれるのであれば、施設が充実しているので簡単に中継基地を整備できる」（政府筋）とし、対潜ヘリとともにＰ３Ｃ数機の基地使用の運用上の可能性について検討する方向だ。


　 下地島空港をめぐっては、平成十三年に米シンクタンク「ランド研究所」が中台危機を念頭に米軍の基地使用を提言。伊良部町も民間機の訓練減少による税収減から、自衛隊機の訓練誘致を決議。防衛庁はこの際、航空自衛隊の拠点づくりを検討しかけたが、政府が「中国を刺激する」として本格検討を見送った。


　 伊良部町は来年十月を目指して宮古島の平良市と合併協議中。「伊良部町と違い、平良市は軍民共用化に消極的」（同町関係者）と温度差があり、具体化までには曲折も予想される。

産経新聞
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20041118/m20041118001.html