小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政治ニュース 更新日時 : 2004年11月16日(火)11:20

2004年11月16日(火)
武器輸出三原則緩和の方針、防衛大綱骨子案で提示



　 政府は１６日、策定を進めている新たな「防衛計画の大綱」の骨子案をまとめ、自民、公明両党に提示した。

　 武器輸出三原則の見直しについて、「日米安全保障体制の効果的な運用」「国際共同開発・生産の世界的趨勢への対応」などを理由に緩和する方針を示した。

　 ただ、公明党内に慎重論があるため、大綱で見直しの方針をどう表現するかが今後の重要な調整課題となりそうだ。

　 骨子案は「留意事項」の中で、武器輸出三原則について、「国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念を堅持」すると強調した。その上で、ミサイル防衛システムの日米共同開発・生産や、戦闘機などの多国間による共同開発・生産などへの参加を念頭に、三原則を緩和する方向性を示した。東南アジア諸国への老朽艦船売却などの「テロ・海賊対策への支援」にも言及した。

　 また、「安全保障の目標」として、＜１＞わが国への直接の脅威の防止と排除＜２＞国際的な安全保障環境の改善――の２点を明記し、その具体策として外交努力、日米安保体制の堅持、効率的な防衛力の整備を挙げた。

　 防衛力のあり方については、従来の「基盤的防衛力構想」を転換し、「多機能・弾力的・実効性、効率性」を追求する方針を掲げた。

　 防衛力の役割としては、弾道ミサイル、ゲリラなど「新たな脅威」や大規模・特殊災害への対処を重視する姿勢を強調した。また、「国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取り組み」に言及し、国際協力業務を自衛隊の本来任務に位置づける方向性を示した。

　 大綱の達成期限は「おおむね１０年」とし、必要に応じて５年後に見直す方針を盛り込んだ。

読売新聞