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政治ニュース 更新日時 : 2004年11月16日(火)03:05

2004年11月16日(火)

新防衛大綱、陸自２万人超削減案が政府・与党内に浮上



　 今後の防衛力整備の水準を定める新たな「防衛計画の大綱」で、陸上自衛隊の編成定数を現在より２万人超削減し、１３万５０００―１４万人とする調整案が政府・与党内に浮上した。政府筋が１５日、明らかにした。

　 海上自衛隊の護衛艦は現大綱より約１０隻減の４０隻台前半、航空自衛隊の戦闘機を５０機減の２５０機前後とする。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１９日にまとめる建議（意見書）で防衛関係費の継続的な抑制を打ち出す方針で、削減を求める財務省内には「安易な妥協はすべきでない」という意見がある。一方、陸自を中心に防衛庁内に削減への反対論が根強く、最終調整は難航も予想される。

　 新しい大綱は来月上旬までに閣議決定される予定だが、防衛庁と財務省はそれぞれ独自案を作成して対立。最大の焦点である陸自の定数（現大綱では１６万人）は防衛庁案の１６万２０００人と財務省案の１２万人の間に４万人以上の差があり、調整が難航していた。調整案は、自民、公明両党の「安全保障に関するプロジェクトチーム」（額賀福志郎座長）が、両省庁に協議加速を指示したことから浮上した。

　 調整案では、新大綱の柱となる戦車や大砲（火砲）の削減、司令部や後方任務の効率化により、陸自の編成定数を現大綱より２万―２万５０００人削減する。旧ソ連侵攻の脅威が消えた北海道の師団・旅団は縮小・再編するが、地元にも配慮して段階的に再編を進める。

　 護衛艦については防衛庁が主力艦３２隻、地方部隊１８隻を主張しているが、主力艦はほぼ防衛庁の主張通りに確保し、地方部隊の艦船を削減する。地方部隊を削減しても、海上保安庁との連携強化などで対応できると判断した。戦闘機は財務省が現大綱から８４機の削減を求めていたが、削減数を大幅に圧縮する。

潜水艦や輸送機、戦車などについては両省庁がさらに協議するが、大綱の柱となる陸、海、空の要員・装備が決着すれば、取りまとめに向けた作業は一気に前進する。


読売新聞