小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本には自衛隊のほかに、もう一つの「解釈改憲」がある。

文部科学省の私学補助金だ。憲法八九条に明らかに抵触するのに、日本私立学校振興・共済事業団を通じて私大にバラまかれてきた。
少子化に喘ぐ私学にとっては命綱だが、今や「無用」の私大へ垂れ流しという欺瞞の塊。ここでも解釈改憲でしのいできた戦後日本の病巣が浮かぶ。

行革の時代に逆行して、二〇〇〇年度には前年度比二・一％増の三〇二六億円余に達している。「教育」という聖域のなかで、スタートして三十年間に二十三倍に膨張した。
最大の問題は、学生が集まらない私大にまでバラまかれていることだ。

資料によると、充足率が一〇〇％を切った大学、つまり定員割れとなってしまった大学は、〇一年度、史上最悪の一四九校にも達した。四三九校の三〇・二％にも当たる数字である。

「私大補助金先一覧」を照らし合わせてみたところ、定員割れが判明した一四九校のうち一二七校に対して、二〇〇〇年度中に三九〇億円近い補助金が支出されていた。

五割を切った大学にも総額十九億八六八三万余円が支出されている。定員割れが続出しているため、事業団は交付条件を緩める救済制度を創設し、バラまきを続けているのだ。

そもそも憲法八九条には「公金その他の公の財産は(中略)公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とある。公の支配に属しないはずの私学に公金(補助金)を支出してはならないというのだが、それが尻抜けになっていることを誰よりも熟知していたのは故竹下登元首相だった。九四年のインタビューで私学助成は「絶対憲法違反だな」と明言している。