小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞拉致問題に対する日本政府のこれまでの対応には、「不満だ」が、「非常に」「やや」を合わせ６５％に

今回の訪朝で、不満はもっと増える。


　 読売新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、小泉内閣の支持率は５０・０％となり、前回調査（１０月９―１１日）より３・５ポイント上昇した。不支持率は、５・２ポイント減の３８・８％だった。

　 政府がイラクへ自衛隊を派遣したことについて、「評価する」は「大いに」「多少は」を合わせて５３％にのぼったが、１２月で切れる自衛隊の派遣期限を政府が延長する方針を示していることには、「支持しない」５３％が、「支持する」２５％を上回った。

　 イラク中部のファルージャで米・イラク軍と武装勢力の戦闘が続き、情勢が安定しないことなどが、慎重な見方につながっているとみられる。

　 各政党の支持率は、自民党が３３・５％で前回より０・７ポイント増、民主党は１５・１％で２・７ポイント減少した。無党派層は２・６ポイント増えて４４・０％だった。

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　 また、北朝鮮が、安否不明の日本人拉致被害者１０人の再調査を真剣に行っていると思うか――と聞いたところ、８１％の人が「そうは思わない」と答え、「そう思う」の１５％を大きく上回った。

　 拉致問題に対する日本政府のこれまでの対応には、「不満だ」が、「非常に」「やや」を合わせ６５％に達した。進展しない拉致問題をめぐる国民のいらだちを示している。「満足している」は計３２％だった。（読売新聞）