小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

永住外国人への参政権付与問題
在日韓国・朝鮮人が参政権を持ったら…



　 現在、在日韓国人組織である在日本大韓民国民団（民団）や韓国政府が日本政府に対し、在日韓国・朝鮮人を始めとした永住外国人への地方参政権付与を要求しています。また国会でも、永住外国人に地方参政権を付与するための法案が審議されています。しかし地方であっても外国人に参政権を付与することは、何か問題がないのでしょうか？

「地方政治と国政は別物だから、地方参政権に限るなら外国人に参政権を与えても良いのでは」という趣旨の見解が多く見られます。しかし地方自治体は我が国の不可欠の構成要素ですから、広い意味では国政の一部であり、両者は完全に切り離せるものではありません。

例えば原子力発電所の設置、米軍基地の移転問題などのように、地方政治にとどまらず国政に直接影響を及ぼす問題も多数あります。また教科書を採択するのに当たって重要な権限をもつ市町村教育委員会の選任は、それぞれ地方の議会に委ねられています。これらのことを考えると地方参政権であっても、教育政策や防衛政策などに重大な影響を与えると言わざるを得ません。

平成14年現在、在日韓国・朝鮮人の人口が約６０万人であることや、北朝鮮の工作員が日本で活動していることが明らかになった現在、在日韓国・朝鮮人を含めた外国国籍者が、日本社会にとって不利な投票をする可能性は十分考えられるのです。

　 また「日本に住む者として納税の義務を果たしている」という意見も聞かれます。しかし納税というのは、公道、公園、上下水道、図書館、警察、消防といった公共施設を利用するためのもので、これらは現在でも外国人が利用することは可能です。つまり納税はこういった施設を利用するための対価であって、参政権の対価ではありません。どうしても参政権を得たい場合は、帰化して日本国籍を取得しさえすれば、普通の日本人と同じように参政権を得ることは可能なのです。

　 海外ではEU加盟国、北欧５カ国等が外国人の地方参政権を認めていますが、無条件に地方参政権を付与している訳ではなく、相互に参政権を付与するという形態が主流です。ちなみに


　 日本に永住外国人の地方参政権を求めている韓国では、「主権は国民にある」として、外国人の地方参政権を認めていません。


参考URL
「在日」地方参政権問題 国政レベルへの参政権波及を懸念
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H11/1105/110501assertion.html

韓国 　 自国では外国人参政権認めず
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1403/140328korea.html