小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞＞大使館など税免除対象、地方税法に明記…外務省方針

＞今までがおかしかったのですね。

今までおかしかったというのは、法律的根拠があいまいなまま、
地方自治体にその判断が預けられていたということでしょう。

課税しようとすると、総連の地方団体が弁護士とともにやってきて、
既得権を訴え法解釈の論争になる。

ということで、地方自治体としては明快な法的根拠を示してくれということを霞ヶ関に投げていたということでしょう。
石原都知事みたいな強力な指導力があれば別ですけどね。

こういうことは中央がきちっとした方がよいです。

歓迎。

そもそも朝鮮総連の構成員は昔は５０万人、現在は数万人とか、
そんな組織が日本の主要都市のあちこちに不動産を所有し、公共的に使うのと言っても全く意味を失っていることになる。

ただですね、以下の動きと併せてこのことに関して、少しだけ注目したい点があります。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=157199

これはまた明日にでも。