小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日朝正常化交渉が２９日、マレーシアで再開した。拉致問題の全面解決と核開発中止を「最優先課題」とする日本側に対し、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」と被害者５人の子供らの『人質カード』を盾に、狡猾（こうかつ）な戦略で牽制（けんせい）し、１兆円以上の経済支援を迫ったもようだ。
日本側の鈴木勝也政府代表は冒頭、（１）拉致被害者５人の永住帰国と子供ら９人の早期帰国（２）「死亡」とされた８人を含む事件の真相解明（３）迅速かつ検証可能な方法での核開発計画中止−を最優先課題として要求した。

　 北朝鮮の鄭泰和大使は「拉致問題は既に解決されている」と牽制。拉致問題の終結を企（たくら）み、正常化のための優先事項は「過去の清算」との考えを強調し、経済協力を包括的協議の議題として要求したもようだ。

　 日本側は、『人質カード』を切った北朝鮮の狡猾戦略は当初から予想しており、「拉致・核開発問題を最優先に、進展がなければ交渉を中断する」と強い姿勢で粘り強く交渉を続ける。

　 日本側が早期帰国を求める９人は、一時帰国中の蓮池薫さん（４５）ら５人の子供７人と、横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の娘、キム・ヘギョンさん（１５）、曽我ひとみさん（４３）の夫で元米兵のチャールズ・ロバート・ジェンキンスさん（６２）。

　 また、めぐみさんら「死亡８人」に関する北の安否情報がズサンだったため、不審・疑問点を列挙して提示し、物証など科学的な説明を求めている。

　 金正日総書記が認めた拉致や工作船活動について、賠償請求も行う。核開発継続問題では、米国や韓国と一致して「国際的な義務を完全に順守する」ことを求める。

　 昨２８日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも、北朝鮮の核開発放棄などを求める声明を採択し、北の核に対する国際的な包囲網が完成しつつある。