小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府が描く窓口ネットワーク会社のイメージは、「特定郵便局の集合体」に近いが、同時に「窓口」を市場競争にさらすことで、特定郵便局を統廃合する狙いも透けて見える。

政府は、全国の特定郵便局を０７年４月の民営化後に窓口ネットワーク会社の「支店」と位置付けることを基本に検討している。支店それぞれに経営マインドを発揮させるため、支店長以下の給与体系に「基本給と歩合給」導入も模索している。
　
歩合給は売上高に応じたものにするなど業績向上につなげたい考えだ。また、支店は窓口会社の直営店ではなく、窓口会社が支店長からロイヤルティーを受け取る「フランチャイズ店」化の検討も進められている。
　
ただ、何より特定郵便局長の待遇を民営化前と同様に維持したい自民党郵政族は、歩合給や、効率化のため統廃合をしやすいフランチャイズ化に反発するとみられる。自民党は１４日、郵政民営化問題を検討する総務、財務金融、国土交通合同部会（園田博之座長）役員会で、年内に党見解をまとめることを確認した。 　
今後は週に１回開催し議論を煮詰める方針で、窓口会社の在り方をめぐって首相官邸と自民党の攻防が激化しそうだ。【岩崎誠】