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窓口会社に職員の過半数移籍 　 みなし公務員に

政府は１４日、郵政民営化で全国の郵便局の窓口業務を担う「窓口ネットワーク会社」の概要を固めた。約２７万人の日本郵政公社職員の過半数が移るほか、窓口を置く郵便局の設置基準を過疎地と都市部で分けて設け、過疎地の郵便局が廃止されないよう配慮する。窓口でも訴訟関連文書など公務員が扱う郵便物を処理するため、「みなし公務員」規定を新郵便会社とともに適用する。１８日の政府の郵政民営化に関する有識者会議に示す。

０７年４月の郵政民営化により、郵政公社は持ち株会社の傘下に郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワークの４社を置くことが９月１０日に閣議決定された基本方針に定められている。
　
窓口会社の業務は全国の郵便局で郵便、郵便貯金、簡易保険の３社から販売委託手数料を受け取り、窓口販売することを基本とする。郵貯、簡保以外の金融機関からも商品販売を受託する一方、文房具や食料品を含めコンビニエンスストア並みに取扱品目を増やすことも目指す。窓口会社は郵政事業を民営化した英国やオランダでも置かれ、この「欧州モデル」を見習った。
　
全国２万４６９０（８月末現在）の郵便局のうち郵便物を集配せず郵便、郵貯、簡保商品の販売のみの特定郵便局は１万５４１３局で、この「無集配特定郵便局」の職員は窓口会社に入る。また、郵便物を集配する特定郵便局、普通郵便局の職員も一部は窓口業務専従とみなし、窓口会社に入る。この結果、２７万人の公社職員の過半数が移る。公社が所有する局舎は、窓口会社が所有を引き継ぐ方向で調整する。
　
窓口配置は、「住民のアクセスが確保される」との努力義務規定を新法に盛ることになっている。このため、全国を都市部と過疎地に分け、過疎地は民間金融機関の設置状況などを勘案することとし、主要拠点のネットワークを維持させる。
　
基本方針は公社職員について０７年４月の郵政民営化時に一律に非公務員にすると明記している。ただ、訴訟関連文書など民事訴訟法で公務員が扱うと義務付けられた郵便物があるため、窓口会社の職員は郵便会社の社員とともに、「みなし公務員」規定を適用し、守秘義務などを課す。【岩崎誠】