小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本も、こうなる可能性がある。
だって、これから中立を保たないで、特定の政党を応援してもよくなるんでしょ？


民放のＭＢＣ（文化放送）・ＳＢＳ（ソウル放送）両テレビが、国政監査の報道をめぐって、連日し非難しあっている。ニュースで、相手側の弱点を集中的に指摘するなど、日々批判の度を強めている。法的措置も取りあげられている状況だ。

◇４日連続の攻防戦＝砲門はＳＢＳテレビ側が開けた。ＳＢＳは、今月１１日の「８ニュース」と１２日の「朝の総合ニュース」で「ＭＢＣテレビが、一山（イルサン）制作センターの敷地を売却、８００億ウォン（約８０億円）にのぼる相場差益を得るなど土地投機を行なった疑いがある」という野党ハンナラ党・鄭炳国（チョン・ビョングック）議員の国政監査での質疑内容を紹介した。

これを受け、ＭＢＣは１２日午後９時の「ニュースデスク」で「尹世栄（ユン・セヨン）会長家族の放送局？」との見出しのもと、与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）の金在洪（キム・ジェホン）議員が指摘したＳＢＳの持ち分問題を報じた。大株主の持ち分が３０％を上回ってはならない、という放送法を違反しているとのこと。ＳＢＳもじっとしていなかった。１３日の朝と夕方のニュースを通じて、再びＭＢＣを攻撃した。

ＭＢＣが、土地投機をめぐる疑惑に関連、放送委員会が求めた資料提出を拒否、地上波放送局への再認可審査を行なう際、疑惑が反映されていないとのこと。ＭＢＣはこの日の「ニュースデスク」で、ＳＢＳのアイデンティティーを真向かいから攻撃した。株式を上場し、公共財産である電波を、社主一家と親企業「㈱泰栄（テヨン）」の蓄財手段にしている、と指摘した。ＳＢＳは１４日のメーンニュースで、こうした主張が虚構だとし、反論した。

◇ＳＢＳ「法的措置も辞さない」、ＭＢＣ「戦わない」＝ＳＢＳは１４日午後に配布した資料を通じて、これまでＭＢＣが事実関係を大きくわい曲し報じたとし「会社レベルから法的措置も準備中」だと伝えた。半面、ＭＢＣ・具本弘（グ・ボンホン）報道本部長は「戦う意思もなく、戦っているのでもない」とし「様々な争点を報じていて、ＳＢＳをターゲットにしていない」と説明した。
李相福（イ・サンボック）記者