「北朝鮮人権法」要約でもエゲツナイ
投稿者: miniiwa 投稿日時: 2004/10/12 01:19 投稿番号: [154607 / 232612]
"FINDINGS"と名づけられた北朝鮮人権法の要約です。(by西尾幹ニ)
金正日の独裁体制の人権弾圧は情報、表現、学問の支配と言論弾圧、外国放送のアクセス禁止を超えて、イデオロギーの叩き込み、個人崇拝のそのカルト性は国家宗教の段階に達している。
人民の社会階層区分による、食料、教育、居住地、職業、医療などの便益亨受の差別は著しく、また国家方針への批判者、不満分子、亡命帰国者、不法集会参加者には死刑を含む過酷な刑罰が実施されている。
強制労働、拷問、殴打などのし放題な強制収容所の政治犯は推定20万人で、そこでは生物科学兵器の生体実験が行なわれ。強制堕胎、新生児の抹殺が恒例化している。
一般人民の中から餓死者は1990年初めから推定200万人、児童の4人に1人は栄養失調である。
援助米に対する世界食糧計画の監視員のチェックは頑迷に拒否されている。
窮状を脱すべく中国へ脱出する者には中国の民間人と中国政府の両方による迫害が待っている。
婦女子には性的略取が行なわれ、妾にされる者もいれば売春婦とされる者もいる。
中国政府は国際条約を無視し、彼らを政治亡命とはみなさず、中国国内に隠れている彼らの摘発に力を入れ、戻れば拷問と処刑が待っている北朝鮮へ弁明の機会も認めずに強制送還している。
中国政府は脱北者を助けようとする外国人の牧師や協力者を投獄し、また北朝鮮工作員には自由に活動を許して、アメリカ在住の脱北者支援活動家の牧師の誘拐を幇助した疑いが強く、彼の消息は不明である。
以上は中国の法律にも国際法にも違反している。
また北朝鮮は多数の韓国人および日本人を拉致し、彼らの消息も今もって不明である。
以上が同法案の基になる事実認識。
最近少し?の西尾氏ですが、中国に手厳しいというのは、同意できます。
同法案は北朝鮮へのこれからの援助に次のように新しい条件を加えた。
人道援助が公平に行なわれるための国内配給のモニターを必ず実施すること。
北朝鮮により拉致された日本や韓国の国民の情報がすべて開示され、本国への帰還が認められるのでなければ、経済援助は一切交渉しないものとする。
この法律が成立したわけです。
既出でしょうが、今一度、投稿しました。
日本政府もやらんといかん。
これは メッセージ 1 (mitokoumon_2002 さん)への返信です.
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