小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

電脳補完録さんより

　　　 茨城の町議会が審議

　 「拉致問題」ではなく「拉致事件」である。警察が被害者を助け出し、犯人を逮捕し処罰する−という原則を確認すべきだ。人がさらわれ、あの国にいると分かっているのに、なぜ「交渉」したり関係を「正常化」しなければならないのか？
　 ↓この意見書案は画期的だ。全国の議会で可決してほしい。
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/ibaraki/040930/kiji01.html

　　　　　　 北朝鮮による拉致被害者救出作戦の実施と
　　　　　　 金正日総書記ら犯人逮捕を求める意見書案

　 北朝鮮の最高指導者・金正日総書記が日本人拉致事件の犯行を自白し、被害者のうち５人が解放されてから２年が経過しました。しかしながら、横田めぐみさんをはじめとするわが国政府認定の８人の被害者について、金総書記は一方的に「死亡」とするのみで、遺骨など死亡を証明するものはまったく提出されていません。「死亡確認書」をはじめとする「証拠」は矛盾だらけで、死亡とされた時期以降にも数々の目撃証言があります。これに対し、わが国政府は約１５０項目にわたる疑問点を指摘していますがナシのつぶてで、今年５月に北朝鮮は再調査を約束しましたが未だに結果の報告がありません。本議会は、横田めぐみさんら被害者が必ず生きていると強く確信しています。
　 また、拉致された日本人は金総書記が自白した１３人を大きく上回っています。金総書記が犯行を否認している曽我ミヨシさん、久米裕さんのほか、特定失踪者調査会は１００人以上の被害者がいるとしていますが、本議会もこの判断を支持します。
　 もとより、拉致事件は刑法第２２６条の国外移送目的略取罪などに該当する重大な犯罪であり、犯人が国外に逃亡し、今も被害者たちが監禁されている以上、時効は停止したままで、現在進行形の国家テロです。また、金総書記が首謀者として関与していることは疑いのない事実であると当議会は判断しています。従って警察・検察当局には、強行突入作戦も含めたあらゆる手段を使ってすべての被害者を救出した上で、金総書記ら被疑者への強制捜査を行い、犯人を逮捕、起訴する義務があります。
　 また、現在も犯行を継続している犯罪者に対して「外交交渉」を行ったり、支援を与えることは国際社会からの軽蔑を招くだけでなく、法の支配や人権、国家主権、正義を学ぶべき子供たちの健全育成に重大な悪影響を与えます。
　 よって、本議会は政府に対し次の２点を強く求めます。
　 １．強行突入作戦を含むあらゆる手段ですべての拉致被害者を救出し、 　　 金正日総書記ら犯人全員を逮捕、起訴すること。
　 ２．被害者全員の救出と犯人全員の逮捕が終了するまでは日朝国交交渉を行わないこと。
　 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 茨城県大洗町議会
内閣総理大臣殿
国家公安委員長殿
法務大臣殿
外務大臣殿