小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

やはり、小泉首相の改革への期待が大きいようです。


人事不評でも支持率上昇 　 背景にポスト小泉不在

毎日新聞の３日の世論調査結果は、内閣改造自体は不評にもかかわらず、小泉内閣の支持率は上昇するというアンバランスさが特徴だ。支持率４６％はもともと「ポスト小泉」不在に伴う岩盤とも言える水準。人事の枝ぶりとは別に、改革姿勢を継続し、国連総会演説など外交で「顔」をみせたことなどが一定の理解を得たとみられる。ただ「郵政民営化実現内閣」と命名する一点集中ぶりは国民の意識とギャップが目立つだけに「郵政偏重」の政権運営は危うさをはらんでいる。

細田博之官房長官は調査結果について「政権としては安定してきた。郵政民営化は差し迫った課題でないという感じが国民にあるようだ。問題の背景を説明することが課題になる」と語った。
　
首相が安倍晋三氏を自民党幹事長に起用した「サプライズ」（驚き）人事があった昨年９月の内閣改造・党役員人事では支持率が１１ポイントも上昇し、６５％になった。今回の人事は過半数が評価しておらず、世論の理解を得られていない。
　
にもかかわらず支持率が持ち直したのは、さきの参院選敗北で「死に体」化の兆しをみせた首相が派閥の影響排除を貫きつつ、改革姿勢自体は維持したとの評価があるようだ参院選敗北後間もなく訪韓、改造直前まで長期外遊したメディア戦略も影響したとみられる。
　
一方、郵政民営化は自民支持層の６４％が賛成し、反対の２５％を大きく上回った。最重要課題とすることも５８％が支持し、首相の路線が浸透しつつある実情を示した。ただ民主党支持層で６５％、無党派層で５７％が最重要課題とすることを支持していないことは景気や年金などの政策課題への欲求への反映とみられる。【人羅格】（毎日新聞）