小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞面白い逸話。
　　 ↑
1991年当時、無名の小泉氏が米政界に売り込みをかけ、米副大統領が小泉氏を米国に売り込んだ有名な逸話。

＞クエール副大統領は『在日米軍の駐留経費を日本側が大幅に増やすように』と注文をつけてきた。
＞小泉だけは『冗談じゃない、脅しのセリフとは何なんだ』と突っぱねた
＞クエール副大統領は『増やさなかったら在日米軍を全員撤退させるぞ、困るのは日本だぞ』とさらに突っ込みました。
　　　 ↓
突っ込みテストを見事にクリァ！
　　　 ↓
＞『困りません。日米安保条約はもちろん大事だが、全部引き上げてくれたら日本国民はいかに日米安保が大事かということが身に染みて分かるだろうし、憲法も含めて国防とはなんぞやということも国民が分かる機会になる』と打ち返したのです。
　　　 ↑
この元気な、”米国の極東不沈空母の強化論”を聞いて、気を良くした、米副大統領クェ−ルは将来の日本国首相候補の一人に小泉氏を上院議員仲間に推薦したそうです。
加藤氏は当時米政界でかなり知られていた→小泉氏も必死に頑張り、ついに、首相の椅子をGet.
クェル氏は現在、日本のコミットはAOZORA銀行のCEO。

現在、首相候補として自民党若手議員に担がれているのが、谷垣禎一氏。
2000年、兄分の加藤氏の森氏、失脚企画事件の土壇場で、加藤氏を引きとめ、勝負どころで涙を見せた谷垣氏は政治家としての失点とされたが、為替の差配で大得点をマーク、失地挽回。

谷垣氏は言う。”これからの自分がやるべき事は、Y.K.K世代の仕事を支えることは勿論だが、さらなる構造改革が必要”→電力、港湾、病院Etc.産業基盤の資本の民営化の事→さらなる得点で、ポストY.K.Kを目指す。

＞国連に関しては、私も明るい見通しは持てませんが、「敵国条項」「歪な負担金割合」を、先ず叫び回れ！です。
　　　 ↑
1959/A.Fujiyama外務大臣→憲章改正作業着手を求めている↓
①安保理常任理事国P５問題。
②国連憲章53条107条・敵国条項の廃絶。
（日本、独、伊、Hungary、ブルガリア、フィンランド）

1995年、国連総会は敵国条項削除のための憲章改正作業を早期に求めるとの趣旨の決議を、賛成１２３：反対０、棄権６．で採択。
すなわち、国際的にはこの問題の決着がついている事になっており、EU加盟国＜独・伊・フィンランド＞もこの条項が死文書化していると認めている→御隣同士のLeu＆LevもEU申請中。

日本に関して、北朝鮮のみが、未だ、戦争犯罪を処理していない１カ国＜日本の意味＞に対しては引き続き適用されるべきであると主張して反対票を入れた→日本正財界の賠償金謝罪ビジネス派も北朝鮮を裏で支えたが、最終的には棄権した→何らかの闇取引が横行したのは明白。

真の問題は決議の採択のみで、国連憲章のtextに敵国条項の条文が削除されずに生きている事。

1997年のマレーシィアのラザリ提案が珈琲Clubに潰された→伊の国連大使が率先。

アナン国連総長の任期は２年までですが、以前も書きましたが、時期総長はアジア人選ですので、先頃もタイ、インドなどが次期国連総長に名乗りを上げていますが、日本人も手を挙げるべきです。

＞何故認める必要があるのでしょうか？
　　 ↑
ペイ・マスタとして、加盟国１９１の国連経費分担率No2である日本の常任理事国入りのための国連改革案をP5のメンバ＆同盟国の米国が国連の場では指示しなかった事を思考して、日本政府はもっと米国に圧力をかけるべきという意味で書きました。