小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞ただ事実とすれば「盟友」加藤氏だけでなく山崎氏も総連とつながる政治家なのかもしれません。
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？？？？？

金丸氏や野中氏が、露骨な売国商売政治家であるなら、小泉現政権の基盤ともいえる、”Y.K.K”は小泉氏、山崎氏＆加藤氏という親中国＆北朝鮮派のいわば、売国政治の政治家グループである事は明白でせう？

今回の御家族帰還の立役者は北朝鮮＆総連に太いパイプを持つ山崎氏の功労が大といわれ、”参議院選挙前までに拉致家族8人を返したい。”という盟友・小泉氏の要望に応えた。

Sept.11以降の海上自衛隊Aejisのペルシャ湾派遣が直前に潰された→これは野中氏だけでなく加藤氏&山崎氏を通じた中国共産党からの政治的外交的圧力の結果。
その他靖国神社参拝や教科書問題で中国は山崎氏、加藤氏＆福田氏を通して内政圧力をかけた。

日米ガイドライン法案問題で、台湾海峡はガイドラインの地理的範囲に入らないと公言しガイドライン法案骨抜きを謀り、日米両軍の台湾防衛を葬ろうとした。

この禁じ手は米国の虎の尾を踏み、血祭りに加藤氏が上げられた→加藤氏は現職外交官時代”元中国課長”からの中国利権の大物で、中国情報局第ニ科は広域暴力団を通じて加藤氏の秘書に接触し資金提供をしたEtc.リークの山。

残るY.Kは米国政府が毎年、日本政府に突きつける、Oct.File、”年次改革要望書”に率先して、金融、医薬品、医療機器、通信などの構造改革を加速中。

米国の改革要望↓

①日本とアジア諸国との関係と人脈を改革する。とくに1990年代を通じて形成された日本と北朝鮮、ロシア、中国、イランとの間の人脈とシステムを清算し、新たな人脈とシステムをつくる事→親中＆朝の政治家が掃除された→官僚は掃除されない、終戦以来、Why ? ＾＾

②日本がグローバル経済下で生きていくためには、少なくとも次の５分野は米国が責任をもたなければならない。
その５分野→製造業、食料、流通、土木建設業、金融→日本の富の米国への移転はすでに実施中。

③米国は1945年に日本を占領以来、日本社会の諸々の差別を撤廃し、日本を民主化するために努力してきたが、この役割は終わった。
今後は差別撤廃を日本に 求めない→日本の英国版→日本社会の階級分化、貧富の差の拡大を進め、日本を米英型の二重構造社会にするということ。

英米同様に近未来、日本から”中産階級”が消滅し、社会は一握りの富裕者（勝ち組）と大多数の貧困者へと二極分化して行くと期待する。

世界グロバル英米方式に従って、僅少のグロバル企業と投資家が巨額の利益をGet,一方で中小企業や下請けは淘汰され、正社員は企業利益拡大のため次々とリストラされガスト・アルバイタ＆Outsoucing.

④日本は暴力団の影響を強く受けている国である。米国は、日本の政界、官界、経済界（金融界）から暴力団を追放する→対北朝鮮政策の深い真の意味→米国はこのために努力する。
北朝鮮系＋主に癒着が日本国内の政界財界に限る事、中国マフィア＆米国利権に関するものは努力の外である。

Global英米モデルの要望による、”第二占領・日本解体”を、”小泉改革”という。

表面、対中国強面政権ですが、過去の御縁より、国内で強く、裏で外務省を通じて周辺国に額ずく→内弁慶政策を取りつつ、米国式改革を進める小泉氏→老獪というべきなのでせうか。

1945年以来の第二の精神＆経済危機→警戒しなければ、米国＆中国の狭間で国民の生命・財産が飲み込まれる。

山崎氏を起用して、米国要望型の憲法改革＆米国主体の防衛体制を構築するのでは。
米中・利権思惑のサンドイッチを巧みに処理するのは、難儀な事でせう。

Y＆K→”中今”は米国の船に両足を乗せたようですが、残るKの足は？
仲良”Y.K.K”に戻るのでせうか。