小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

開催地変更・局長級格上げ…日朝実務協議で見直し論

　 政府内で、北朝鮮による拉致問題に関する日朝実務協議のあり方の見直しを求める声が高まっている。９月２５、２６両日の第２回協議で安否不明の被害者１０人の真相究明にほとんど進展がなかったためだ。

　 次回協議の開催地を北京から平壌に変え、北朝鮮の調査委員会に１０人の再調査結果を直接質問する機会を設ける案が有力なほか、出席者を格上げする案もある。次回協議で具体的な成果がない場合、経済制裁の発動を求める声も強まっている。

　 細田官房長官は３０日の記者会見で、「中国で開くのがいいのか、北朝鮮のやりやすい環境で協議すべきか、これから話し合う必要がある」と述べ、協議の開催地やあり方を検討する考えを示した。

　 開催場所を平壌とする案は、１０人の再調査を担当する調査委員会のメンバーに接触し、調査結果を直接聴取するのが目的だ。第２回協議でも、日本側が次回協議で調査委と面会することを打診した。日本側の質問に対し、北朝鮮側が「調査委員会に報告する」「持ち帰って検討する」と繰り返す対応に終始したためだ。

　 また、出席者を外務省アジア大洋州局の斎木昭隆審議官から藪中三十二局長に格上げしたり、外務副大臣などの政治家を派遣する案も浮上している。

　 また、自民党や拉致被害者の家族連絡会内では、北朝鮮への送金や貿易を停止・制限できる改正外国為替・外国貿易法などに基づく経済制裁の発動を求める声が出ている。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040930-00000114-yom-pol