小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮・拉致問題：日朝実務者協議 　 北朝鮮、補助的説明に終始−−不明１０人再調査

　 ◇経済制裁論、強まり必至

　 安否不明拉致被害者１０人の再調査問題が焦点となっていた第２回日朝実務者協議は２６日、８月に続いて成果がないまま終了した。北朝鮮側の姿勢には「８人死亡、２人不明」という従来の説明に影響しない範囲で調査結果を細切れに伝え、日本の世論があきらめムードに変わるのを待つ意図さえうかがえる。日本政府としては、日朝間で唯一継続している実務者協議を来月以降も開催し、核・ミサイル問題にも備える方針だが、自民党内から北朝鮮への経済制裁論が強まるのは必至だ。

　 日本側代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官は２６日夜、記者団に「不十分な結果だ」と明言した。北朝鮮側が横田めぐみさんら１０人の「現在の消息」という最大の関心事には答えず、「過去の足取り」など補助的な説明に終始する姿勢が鮮明になったためだ。

　 「６月に設置した調査委員会で一生懸命調査しているが、拉致にかかわった特殊機関の協力が得られず、調査が難航している」。北朝鮮側代表の宋日昊（ソンイルホ）外務省副局長は、前回と同じ説明を繰り返した。日本側によると、被害者の入国経路の説明にとどまっていた前回の説明から一歩進んで、１０人のうち数人分の入国後の足取りについて具体的な説明があった。しかし、現在の安否につながる発言や証拠資料は出なかった。

　 １０人について日本側が安否不明であることを前提としているのに対し、北朝鮮側が安否は決着済みとの方向に誘導しようとしていることも鮮明になった。宋副局長は２５日、報道陣に対し、１０人の問題を「死亡者問題」と２度にわたって発言。日本代表団筋は「北朝鮮側は協議の場では、『死亡者問題』という表現を一切使わなかった。政府間協議の場とマスコミ向けで、表現を使い分けている」と説明。宋副局長が再三にわたって日本側報道陣の取材に応じたのも、マスコミを通じて日本側に結論が変わらないとのムードを浸透させ、日朝国交正常化交渉の早期再開につなげる作戦の一環だったとみられる。

　 日本側は今回、米大統領選終了後の１１月までに第３回実務者協議を開くよう求めるとともに、核・ミサイル問題に関して日朝安保協議の開催も提案した。６カ国協議の行方が不透明になる中、北朝鮮との最低限の「パイプ」を維持するためだが、対話路線に対する自民党内の反発が強まるのは避けられない。

　 自民党の安倍晋三幹事長は２６日、山口県下関市で開かれた拉致問題の集会で「北朝鮮がこのまま誠意ある対応を取らないなら、経済制裁を科すことを検討するのは当然だ」と述べた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20040927ddm002040195000c.html