小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北としては、失敗は２度としたくないということか。


日朝実務協議で安否情報強く要求、北は日本世論を警戒

　 政府は、２５日から２日間の日程で北京で開かれる北朝鮮による日本人拉致問題などに関する日朝実務協議で、北朝鮮が約束した安否不明の拉致被害者１０人の再調査について、調査の途中段階でも安否情報を開示するよう改めて強く求める方針だ。

　 細田官房長官は２２日の記者会見で、「北朝鮮側が日朝協議に後ろ向きであるということは一切ないと考えている」と強調した。

　 北朝鮮が核開発問題をめぐる６か国協議の９月開催は拒否する一方で、日朝協議に応じた理由については、「６か国協議は１１月の米大統領選の行方を見たいのだろうが、日朝協議を引き延ばしても日本の世論の反発を招くだけと分かっているからではないか」（政府筋）との見方がある。

　 ただ、今回、新たな安否情報が開示されるかについて政府は、「何の予断も持っていない」（協議関係者）と、慎重な姿勢を崩していない。

　 調査結果次第では、経済制裁の発動などを求める声が、与野党を問わず強まることが予想されるだけに、「北朝鮮側は、日本の世論が調査の回答をどう受け止めるか測りかねているのだろう」（外務省幹部）との見方が少なくないためだ。

　 政府は今回の協議で成果が出なかった場合でも、「北朝鮮と直接連絡を取ったり、話し合いの場を作ることは重要だ」（政府筋）として、協議は継続させる方針だ。

　 ８月の第１回協議後、日朝の協議関係者の間では、日本側から関心事項や調査方法を“助言”し、調査を促している。北朝鮮側が「参考にする」と答えたこともあったといい、引き続き粘り強く真相究明を求めていくことになりそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040922ia24.htm