小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞日本軍国主義の誤った国策が招いた侵略戦争は、中国とアジア諸国に災難をもたらした。
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中国とアジア諸国？
アジアを主語にするのは、奇妙です。
アジア、日本国を除いたアジア全域の意味でせうか？

友好的なマレー人、日本国を解放者とするインドネシァ人、モンゴル？インド？全アジアという曖昧な表現は日本国を全アジアの、より巨大な侵略者に仕立てる効果あり。

＞。「一つの中国」政策の堅持、台湾独立の不支持という日本の立場に揺らぎはない。
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台湾に於ける、領土的帰属の未決論は現米政権に生きています→Truman以来。

現在の”台湾独立論”もTruman理論が拠り所であり、田中角栄氏も台湾を中国の一部である事を否定し、台湾の領土に於ける主張を総て放棄→国交断絶→これは、Truman理論に従い、裏では、台湾の存在を認めている。
　
田中氏は、米国の様に、二股？硬軟外交を見習い、大使館の代わりに、業務部の様な、公式な機関を台湾に残すべきでした。

日本国内には親中国派と親台湾派が米国を挟んで、Lobby活動を行っている。
新台湾派と米国が新日米ガイドラインを画策した事は知られています。

もし、台湾現政権と中国が衝突した場合、その大小に関わらず、米国はTruman理論の延長である、”台湾関係法”をもって、周辺事態法→日本を基点として、台湾VS中国に武力威嚇で干渉する。

新ガイド法では米国の有事認定のみにより決定され、米軍に日本国家国民総てが協力する事であり、米国の中国・台湾紛争に日本は自動的に巻き込まれる→Trip-wire.

この自動巻き込み理論に意義申す派もありますが、もし、親中派理論で、米国に距離を置いて、中国に寄っても、日本国が安全である保障はありません。

日本国としては、①日米同盟を維持しつつ国連の利権戦争の助っ人として、重宝な役に立つ軍装備。

②新ガイドライン法の予定される台湾VS中国の周辺事態・有事を中国の内乱テロル→Uigur、チベット、国境紛争問題等に、すり替える。

出来れば、獰猛自爆団、東トルキスタン独立派に密かに資金援助をする→中国＆半島で、どんどん花火を上げて下さい。

”内乱援助”という大義で、日米は中国・台湾に感謝される、”自動巻き込み装置”として、憎まれず、Bestと思いますが。