小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

インドの経済成長が加速、ソフトウェア・サービス産業など有望産業が台頭してきたことから、先進国企業・投資家のインド経済に対する関心が高まっている。

中国に次ぐ有望市場との評価も広がってきた。

しかし、インドの発展プロセスと現状の経済構造は、輸出主導・貿易投資の自由化・外資導入によって経済発展を遂げてきた中国など東アジアとは大きく異なる。

インドは、国民総所得が5,015億ドル（02年）と世界第12位の経済規模を有するが、中国に次ぐ人口大国であることから、一人当たりGNIは480ドルにすぎず、世界銀行の定義では低所得国1に属する。

しかも、現状の人口増加率が1.47%と高く、長期的にも人口増加が続く見通しであることから2、高い経済成長を実現しなければ、所得水準が上昇しない構造、逆にいえば、長期的に高い潜在成長率が期待できる構造になっている。

インドはソフトウェア産業の高成長と一次産品の需要拡大・市況回復の両面に支えられて高い成長を実現できる可能性が高い。

それを受けて需要サイドでは、個人消費が高めの成長を続け、それを追って投資の拡大のペースも徐々に上がっていくだろう。個人消費に関しては、最近、所得格差の拡大もあって、年収7万ルピー（1,500ドル程度）の購買力を持つといわれるインドにおける中間所得層が3億人近くに拡大し、二輪車や乗用車など耐久消費財の需要急増が目立ちつつある。

今後も、高成長が中間層を拡大させ、耐久消費財が高い伸び、消費全体では成長率並みの伸びという展開が続くだろう。それとともに、ソフトウェア産業以外でも内需指向の外国企業の進出が拡大すると思われる。

1,500ドル程度の購買力を持つといわれるインドにおける中間所得層が3億人近くいるんですね。
中国と同じ？中国より多い？