小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

見つけました。

――――――――――
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040910-00000024-san-pol

働く意思も学ぶ意思もなし 　 「若年無業者」急増５２万人

　 厚生労働省は十日、「平成十六年版労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。働く意思も学ぶ意思も持たずに社会問題化している「ニート」と呼ばれる若年無業者について初めて言及。平成十五年は年平均で五十二万人に上り、統計を取り始めた前年を四万人上回ったことが明らかになった。短期のアルバイトなどを繰り返すフリーターも平成十五年は八万人増の二百十七万人となっており、白書は「憂慮すべき問題」と位置づけている。
　 ニート（ＮＥＥＴ）は「Ｎｏｔ 　 ｉｎ 　 Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ，Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ 　 ｏｒ 　 Ｔｒａｉｎｉｎｇ」の略。学校を卒業したあと、家事も通学もせず、働く意思もない十五−三十四歳の未婚者を指す。
　 総務省の労働力調査では、失業者に含まれない「非労働力人口」に該当するため注目されにくかったが、このところ該当者の急増が指摘され、今回初めて集計した。
　 白書は、若年層の就職能力に関する実態調査も紹介し、若年層が修得すれば企業に採用される可能性が高まる能力として（１）コミュニケーション能力（２）基礎学力（３）資格取得（４）責任感−を挙げた。
　 ニートの増加について白書は、景気への影響にとどまらず「経済社会の維持、発展の観点からも憂慮すべき問題。働く自信や意欲の付与が必要」と深刻視。フリーターの増加とともに「（産業界だけでなく教育現場など）国民各層の意識を喚起し、若年者の意欲や能力を付与、向上させることが重要」と提言している。
　 このほか白書では企業の雇用制度と業績の関係についても分析。経常利益が三年前より増加した企業は、減益となった企業に比べて、成果を賃金に反映する制度や、目標管理制度、年俸制などを導入している割合がそれぞれ５％前後高かったとしている。
　　　　　 ◇
≪社会とのかかわり実感を≫
　 ニートは、英国の労働施策の中から生まれた概念。失業者や短期の就業者など少なくとも働く意思をもち、働くことができるフリーターとも違い、働く意欲もない「若年無業者」のことだ。ニートについては失業率に反映されない分、さらに深刻といえる。
　 東京大社会学研究所の玄田有史助教授らが著した「ニート」のなかでは「現在は働いていない、学校にもいっていない、職探しもしていない人たち」と解説。自らの方向性が分からない、相談相手がいない傾向が強いといい、大学卒業後や、就業訓練後あるいはフルタイムで就業を経験した後にニートになるケースが目立つという。
　 玄田助教授は著書のなかで、「甘えている、意欲が低いといっても何も解決しない。正社員でも将来に希望が抱けない人が多いのが事実」とする。
　 また、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の小杉礼子研究員が総務省の調査データを分析。十五−三十四歳の層で平成五年と同十五年を比較すると十倍以上に急増し、対象年齢層の約２％に上っていた。年齢別では高校を卒業した直後が多かった。これまでの統計数字ではとらえきれない層の問題では、労働政策だけでなく、教育分野や民間ボランティアなど複数の組織が、同時に協力して対策に取り組まないと実効をあげるのは難しいとされる。
　 こうした若者への対処について玄田助教授は著書で「社会とのかかわりを早い時期に実感させること」としている。
　　　　　 ◇
≪実際は１００万人？≫
　 坂口力厚生労働相は１０日、閣議後の記者会見で、労働経済白書で指摘された「若年無業者（ニート）」について「仕事も勉強も訓練もしたくないという、働かない人、いわゆるニートは（白書では）５０万人くらいといわれているが、（実際は）その倍はいるのではないかと思う」との見方を示した。
　 その上で「難しい問題だが、そういう人に『（仕事を）しよう』と思うきっかけをどう与えるか、取り組まなくてはいけない」と述べた。
（産経新聞） - 9月10日15時41分更新