小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議のためにも、この際ＩＡＥＡで徹底的に検討してもらい、特別査察も徹底的にやってもらうのですな。

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韓国苦境に 　 核開発疑惑 　 透明性の確保強く求められる 　 ６カ国協議に影響

　 【ソウル＝久保田るり子】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が韓国の核開発の新事実を示し、一連の事態に「深刻な懸念」を表明したことで、「一部科学者による研究」と弁明してきた韓国は苦しい立場に追い込まれた。今後は一九八〇年代から二〇〇〇年に至る核開発実験への徹底査察など、「韓国の核問題」への透明性の確保が強く求められることになった。

　 ＩＡＥＡ理事会に出席している韓国の●昌範首席代表は十三日、韓国の一連の未申告実験について「純粋に研究目的で行われた。政府は知らなかったし承認もしなかった」と述べ、改めて核開発実験への政府の関与を否定した。さらに韓国政府が過去、ウラン濃縮計画を持ったことはなく、今後も持たないと言明し、ＩＡＥＡの調査に全面協力する考えを示した。

　 盧武鉉政権は一連の実験事実について、歴代政権の管理が不足していた事実は認め、検証への協力で国際社会の信頼回復を図る方針だ。

　 だが、今月はじめのウラン濃縮実験（二〇〇〇年一−二月）発覚や、これに続くプルトニウム抽出（一九八二年四−五月）発覚時に韓国政府は「責任者がすでに死亡」など弁明に終始しただけに、隣国日本や欧米から向けられている「韓国も北朝鮮とともに不透明」との疑念払拭（ふっしょく）にどう応えるかが問われる。

　 韓国政府は政府関与を否定するが、新たにわかった八〇年代のウラン転換実験は、韓国が一九七五年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟後にも核開発を進めてきたことをほぼ裏付ける内容だ。これは現在の盧武鉉政権にとっても、目前の懸案である北朝鮮の核問題解決や六カ国協議にもたらす影響が避けられない。

　 ＩＡＥＡ主導で明らかになったウラン濃縮やプルトニウム抽出について、米国は「一部科学者による実験」との韓国の言い分に理解を示してきた。

　 だが、新事実はこうした「言い訳」を覆し、米国の体面を韓国がつぶしたかたちだ。

　 北朝鮮がこの機会に米国の韓国、北朝鮮それぞれへの対応を「二重基準」と追及するのは確実で、六カ国協議の九月開催へはもちろん、開催されても「韓国核問題」の扱いをめぐって北朝鮮が「争点」を提示してくる可能性がきわめて高い。
●＝恵の心を日に (09/14)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm