小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

一億二千万人の住む狭い国土を戦場にすれば、一般住民の被害は如何に悲惨な拡大をみせるか、想像力が乏しくとも分かるはずだ。
各所で、チェチェンゲリラによる学校占拠のような惨害が繰り返される。そのとき国民はどうすればいいのか。

時々、テレビタックルに「竹やりを持って守る」と真顔で語る「けったいな」評論家がでるが、これは、馬鹿だが正直なのだ。ミサイルを持つ相手に竹やり・・・そのような悲惨極まる「狂乱」しか残されていないからだ。
　
しかしそのような事態になって、そもそも国民は、自衛隊は国民を守っていると思うだろうか。ロシアのテロリストによる学校占拠事件で泣き叫ぶ母親は、ロシアの軍隊が我が子を守ったと思っているだろうか。答えは明らかだ。
　
では、これは「防衛思想」ではなく、防衛放棄の思想ではないか。防衛行動ではなく、自暴自棄の「本土決戦」ではないか。現在の日本国政府は、防衛思想を持っていない。放棄している。

政府の「専守防衛」とは、このような「防衛」なのだ。国民を何と思っているのか。政府に国民の命を守る気はあるのか。そして、この防衛思想が主流でまかり通っているのが我が国政治の次元だ。

このような「防衛状態」を前提にして「有事法制」を整備すると喜んでいる者がいるが、この「専守防衛状態」とは、「法制」など消し飛んでいて無秩序・狂乱状態なのだ。無秩序の中で「有事法制」など、機能するものか。オトトイ来いだ。

３、私は、国民の一人としても衆議院議員としても、この従来の防衛思想を容認できない。
よって、次のような防衛思想を具現化しうる憲法解釈に転換すべきである。

「我が国の防衛ラインは、国境線ではない。海の向こうの敵基地とその周辺海域が我が国の防衛ラインである」
従って、この防衛ラインにおける祖国防衛を可能とするために、自衛隊・国防軍を「専守防衛」体制から真の国防軍に転換再編しなければならない。
　
その根本は、「断じて国内を戦場にしてはならない」という基本ドクトリンである。

よってまず、海軍を主体にして現在の本土防衛用の陸軍を遠征軍つまり敵基地を征圧できる海兵軍に再構築する必要がある。大陸内部に攻め入って軍政を実施するような陸軍を持つ必要はないが、我が陸軍は海軍と協働して「海を渡る」陸軍でなければならない。海を渡ってくる敵を国内で迎え撃つ陸軍であってはならない。
　
そして海軍は、広大な海域と空域を機動力を持って制圧でき、大陸側で敵を撃滅できる海軍でなければならない。
空軍は、敵基地を撃破できなければならない。

何故、このような議論が現れないのであろうか。従来の防衛放棄の防衛思想を鵜呑みにしていると思われるほど、この基本の国防論に入らないでいながら、国連決議があれば海外で武力行使できるとか憲法を改正すればできるとか、奇妙な議論だなーと、戦艦三笠で考えていた。

なお、以上の私の国防論とその体制は、現在の憲法条文でも可能である。何故なら、憲法九条は「国家の自衛権」を否定していないからである。

私は、あまり改正論に比重を移したくない。何故なら、現憲法改正規定における改正は至難の事である。従って、改正すべきとばかり考えていると、改正するまで現行どおり、と言う事になるからである。しかし、これは政治家の責任放棄である。
　
政治家も軍人も、憲法が改正されるまで何もしなくてもいいのではない。与えられた現在の条件の中で、何をするかが問われているのだ。条文解釈など自由自在だ。その解釈の妥当性を見る基準は、現状に適合して合理的な解決に至るか否かである。弁護士とは、いや、法律家とは、この合理的な条文解釈を見つけ出す事を仕事とする人種である。
　
私は、与えられた現在の条件の中でも、つまり、憲法改正なき今でも、私の国防論は即刻実現されなければならないと確信している。
　
テロや他国による攻撃も、アメリカやロシア、また、イラクだけの出来事と思っていてはならない。東京を火の海にするという国、我が国に核ミサイルの照準を当てている国は、海の向こうにあるではないか。