小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国連待機部隊創設論も常任理事国入り論も、論者は、そこにいく前の基本としての「我が国の自衛権とそれを実効あらしめるための国防体制」について、何も語っていない。

従って、論者は、従来の憲法九条の「政府解釈」を自明のものとして受け入れた上で、国連待機部隊構想にまで議論を進めていると考えられるのである。

しかし、自国防衛の基本から見るならば、国連待機部隊創設などは枝葉の議論である。そして、今こそ、基本の自国防衛の土台を語らねばならないのだ。
　
政治家が、ここで不作為を決め込み、従来の憲法解釈を踏襲して「何も足さない、何も引かない」のモルツを作る酒造会社のような態度であるならば、その怠慢は犯罪的である。
　
何故なら、今に続く政府の防衛思想は絵に描いた餅で役に立たないどころか、国民に多大の惨害を与えるからである。

いやしくも、憲法議論というならば、従来の憲法九条政府解釈に点検を加え、ありうべき国防思想と国防体制を把握した上で、「改めるべきはここだ」と指摘するのが政治家の態度ではないか。
　
そこで、憲法論議の前提としての我が国の国防体制について、以下、簡略に語りたい。

１、国境線と国防線は一致させてはならないということ。
　
まず第一に、我が国は海洋国家である。
では、海洋国家における「国防線」は、どこであるか。それは、海洋における我が国と大陸との中間線のさらに向こう側である。さらに、大陸の陸上における敵基地（港湾とミサイル基地）の周辺である。
　
同じく海洋国家であるイギリスの防衛ライン「国防線」をイギリス人は如何に語ったか。スペインの無敵艦隊に勝ったイギリスの提督は、「イギリスの防衛ラインは、我が国の海岸ではなく、海峡の中間線でもない。大陸側の敵の港の背後である」と言っている。
　
十九世紀後半、二十歳代の長い期間に、イギリスに留学した東郷平八郎が、日露戦争において敵艦隊の基地である旅順要塞攻撃を強く陸軍に求めたのは当然であろう。この陸海を視野に入れた東郷提督の態度は防衛の任に当たる軍人として常識的で極めて真っ当である。

２、ところで、我が国の戦後歴代政府の憲法解釈に基づく防衛思想は何であるか。
　
それは、「専守防衛」というものである。つまり、相手の攻撃があってから防衛に立ち上がるというもの。しかも、その相手側の攻撃が、我が国内に行われたときに我が国内で防衛行動に入るのである。
　
よって、我が国政府のもつ「専守防衛思想」とは、国内に攻撃があり被害が発生した場合に（つまり、国民の一定数が殺されてから）、国内を戦場にして防御するというもので、全国土で「本土決戦」、つまり「沖縄戦」を展開するというものである。