小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

−−−中略−−−
「救出のために必要なこと」

平成１５（２００３）年２月に「調査会」では警察、公安調査庁、海上保安庁と内閣府を回り要請を行った。その回答は２月末に受け取ったのだが、内閣府が各省庁の調整をしてくれたっため、一括した回答をもらうことが出来た。この点はそれなりの誠意を感じたのだが、回答をもらったとき、各省庁の課長やその代理の人が集まっていたので、私はこう聞いてみた。「もし、北朝鮮のどこどこに拉致された人がいるとわかったら、どうやって助けるのですか。」回答してくれたのは外務省から課長の代理できていた人だけである。「それは外交交渉で・・・・・・」

これまで述べてきたように、現状のやり方でやっていれば政府認定も難しく、そうなれば外交交渉にも上がらない。しかも外交交渉に出したところで「はい分かりました」と言って返す相手ではないのだ。思わず私の口をついで出た言葉は「それは『私たちには取り返す能力がありません。申し訳ないけれど拉致された人は北朝鮮で死んでいってください』というのとおなじですよ』と言ったものだった（若干興奮していたので、正確な言葉は覚えていないが、ともかくそんな趣旨のことを言った）。

その言葉には何の反論もなかった。一人ぐらい、机を叩いて『お前みたいな素人に言われる筋合いはない。われわれはプロだ。命がけでやっているんだ。絶対取り返すから黙っていろと』という人間がいてくれたらまだ救われたろうが、答える人間がいなかったと言うことは、要はこの国の中に拉致された人を取り返す機関が存在しないということだ。（以下略）
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特定失踪者問題を取り組んでいる方々の生の声です。
やはり捜査機関であるとか、救出するためには誰が行うということを、決めていく必要があるようです。