小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

開城工業団地前途は多難

開城工業団地の試験団地の工場着工予定時期が１カ月後に迫ったが、物資の搬出やインフラ整備は遅々として進んでいない。入居予定の中小企業15社は、早ければ来月末に工場建設に入り、12月から生産を開始する計画だが、果たしてスケジュールは予定通り進むのか。

企業は１社につき約1,000種の機械設備、工具、事務用機などの搬出物資リストを統一部に提出し、審査を受けている。兵器などの輸出を規制する「ワッセナー協約」で北朝鮮への戦略物資搬出が規制されているためだ。同協約では、ぺンティアム級のコンピューターや化学装備なども規制の対象。政府は「ほとんどの物資は問題がない」と話しているが、米国の見方は違う。米国は、少しでも武器の製造などに転用される恐れのある物資の搬出を厳しく禁じるよう韓国政府に要請したという。たとえ韓国政府が許可しても、同協約に反する物資を搬出した企業には、対米交易について10〜20年間の長期にわたり制裁を与える考えだという。これでは進出企業は、米国の顔色をうかがわざるを得ない。

通信手段も頭の痛い問題。北朝鮮側は自国の基地局を通じた国際通話を利用するよう求めているが、盗聴の恐れがある上、むやみに高い通信料金は受け入れられないと企業側は反発。韓国側の基地局を使う方向で交渉しているが、いまだ合意に至っていない。

また、韓国側の労働者は１日２本のシャトルバスを利用することになっている。乗用車で自由に往来できるよう求めているが、見通しは不透明だ。

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