小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本は、この反日シナ人の子弟にご丁寧に奨学金まで出してやって、教育まで施してシナへお返ししている。
私費留学生もいるが、日本政府が国民の血税から支出していることを、日本国民は知っているだろうか？


中国：海外留学52万人、6割が北京で起業を希望

　 北京市教育委員会が発表した情報によると、北京市では現在、2万人の留学生が帰国して起業、いわゆる「海帰派（海外留学帰国組）」が中国全土で最も多い都市となっている。中国新聞社が伝えた。

　 中国教育部の統計では、1978年から2003年末までの間、中国人留学生の帰国者は約17万人に上り、そのうち、北京市には7万人。別の統計によれば、現在、52万人の中国人が海外で学業を修めている。

　 、その52万人の留学生のうち8割の人が帰国後、起業を希望しており、さらに、6割が企業の拠点を北京に定めているという。

　 国務院発展研究センターの人材発掘の専門家である李春苗氏は、北京市のソフト面における充実ぶりが海外留学からの帰国者を引きつける魅力の一つとなっていると指摘する。特に人材政策に注力している行政のあり方が、好感をもたれているという。

　 「海帰派」最大の集積地ともなっている中関村で、中関村地区管理委員会人力資源処の王力平・処長は、帰国した留学生にとって大きなネックは、彼らが学んできたことをいかに中国の情勢と市場に合わせるかにあると指摘。

　 そのため、中関村地区管理委員会では、「海帰派」に対して、企業情報の提供などを積極的に行なっており、また、北京市では最近、「留学人員就業発展サービスセンター」を開設、さらなるサービス拡充に努めている。

　 昨年、北京では約6000人が海外留学のため、出国手続きを行なっている。そのうち、約4000人は高等専門学校以上の学歴を持つ学生で、清華大学、北京大学の4年生が半分を占める。

　 李氏は、優秀な学生が数多く海外留学するという現象は、短いスパンでみると、人材流失となってしまっているように思えるが、長期的にみれば、彼らが帰国しやすい環境を創出することで、その効果は数倍に膨れ上がる、とみている。（編集担当：黒川真吾）