小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ヨシ、ヨシ。 　 v(￣Д￣)v


こうした傾向は外資導入にも影響している。今年上半期（１〜６月）の上海市の外資導入額（契約ベース）は、61億4,900万米ドルで、新型肺炎ＳＡＲＳの影響を受けた昨年同期と比べてもわずか1.3％増。浙江、江蘇両省の長江デルタ地帯の各都市が２けたの伸びを見せる中、伸び率の低さが際立っている。

上海市統計局のエコノミスト、蔡旭氏は「上海市の外資導入は落ち込み期にあたる」と外資導入が鈍化していることを認めている。上海市発展研究中心開放研究処の孫福慶・処長は「中央政府によるマクロコントロールの影響が大きい」と指摘。外資が進出しようとしている土地の国の認可が下りないことが背景にあり、数千万米ドルの投資案件の処理も滞っている事実を明らかにした。

■サービス業？製造業？育成で揺れる市政府

「上海で工場型製造業に前途は無い。今後10年間でサービス業が製造業に代わるのは必至のすう勢だ」。上海市委経済工作委員会の邱華雲・副主任はこうも述べ、上海市を生産拠点からサービス業の拠点とすべきとの意見も出ている。

ただ、昨年の同市の域内総生産（ＧＤＰ）でサービス業が占める割合は48.4％。前年比2.6ポイント下がっており、サービス業の上昇傾向にもストップが掛かっている。

上海市政府は1990年代から、サービス業の振興を提唱していた。しかし、製造業の税収も無視できないとの理由から製造業の進出も支援する姿勢を昨年打ち出した。コストの比較的低い市郊外への進出を促すものだが、政策面で同市の目指す方向性の揺れを示す典型的なものといえる。