小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ＮＨＫ問題〜中国に魂を売るＮＨＫ②

（①よりの続き）

　 九月二十三日には戦前の軍閥の張学良氏を再評価するＮＨＫ番組で作家の浅田次郎氏が北京などを歩き、「中国はぼくらのお母さんみたい、生活に疲れたときに中国にくると疲れは吹っ飛ぶ」と結んでいた。中国への評価はもちろん自由だが、北京在住の日本人たちはこの礼賛に困惑していた。 　 要するにＮＨＫの中国関連番組は中国をいつも好ましく、前向きに紹介する内容ばかりのようなのだ。あるいは、あたりさわりのない興味本位のテーマが多い。チベットの薬草のふしぎな効用、四川省でおいしい麻婆豆腐をつくる家族の人間模様、広西地区山奥の白ザルの生態、各地で演技する子供曲芸団の旅日記、といった中身の番組がほとんどなのだ。 いま中国社会を揺るがす失業、汚職、あるいは宗教や民主主義の抑圧、日本企業への投資環境の悪さ、さらには人民解放軍の軍備増強の実態など、日本側が強い関心や懸念を向けるテーマ、中国当局がおそらくいやがるだろうテーマにはまず触れないようなのである。

　 ＮＨＫはこれではどうも中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）とあまり変わらないではないかと感じていたら、実際にこの両者は異様なほど緊密な一体関係にあることを知った。「異様」というのはＮＨＫとＣＣＴＶが北京にホテルやマンションを経営する合弁企業をつくっているからである。

　 「メディアセンター」（梅地亜電視中心）と呼ばれるこの合弁会社は厳密にはＮＨＫエンタープライズが西武百貨店、東芝、松下電器などの協力を得て一九九〇年に資本金六億八千万円で東京に設立した「日中メディア交流センター」という会社とＣＣＴＶの子会社の「中国国際電視総公司」との合弁という形をとっている。北京市内西部にあり、十数階の白亜のビルは外観も内部も一般のホテルと変わりない。 　 「メディアセンター」の一角には中国でのテレビ取材や映像の伝送、生中継を引き受ける放送部門というのがある。この部門の主体はＣＣＴＶ組織の延長だが、ＮＨＫからも常時、プロデューサー格の職員二人が送られ、ＮＨＫの中国関連番組の作成のために中枢の役割を果たしているという。つまりＣＣＴＶの組織内に入り、その全面的な協力や指導を受けているわけだ。ＣＣＴＶの映像をそのまま使う場合も多いという。 　 「メディアセンター」の業務の本体は二百六十室のホテル、五十室のマンション、三店のレストラン、貸オフィスなど、放送とは無関係のサービス業となっている。九七年には従業員は合計七百九十七人だったが、うちテレビ関係の放送部門はわずか四十一人だった。ホテル部門のトップにもＮＨＫ関連の日本人要員が派遣されてきたという。

　 ＣＣＴＶは中国の国家機関であり、共産党の支配下にある。一方、いくら特殊法人とはいえ政治的には国家や政党から離れたＮＨＫが独立を公共性の柱にしながら外国の国家機関とこれほど密着するというのはどうみても奇異である。放送と無縁のホテル業にまで参入するのはさらに異様といえよう。 　 この裏では当然、ＮＨＫからＣＣＴＶへの出資金の流れがあるのだろうが、その動機がたとえ中国という特殊な国での取材の便宜を得ることであっても、結果は相手との密着による種々の政治的な制約のようなのである。


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