小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

。「テロ国家との国交正常化など拙速すぎる」。すさまじい批判が与野党議員や国民からわき起こりつつある。経済無策とともに来月召集予定の臨時国会の重要テーマとなり、小泉政権の命取りになる可能性も出てきた。
「国家の尊厳と人権を踏みにじる悪辣（あくらつ）なテロ行為に対し、金正日総書記の口頭釈明だけで納得して握手してきた首相の人気は下落する。臨時国会も衆参７補選も大逆風が吹き荒れそうだ」

　 こう語るのは、永田町事情通である。


「８人死亡」という最悪の結果を受け、長い間、拉致問題解決の先頭に立って奮闘してきた安倍晋三官房副長官が署名拒否を促したのに、小泉首相は北朝鮮と外務省のシナリオ通りに国交正常化への道を開いてしまったのである。

　 北朝鮮がノドから手が出るほど求めていた経済協力について詳述したものの、「拉致」という言葉を明記していない「日朝平壌宣言」に署名し、金総書記とプレゼントの交換までしていた。

まさに、「国交正常化交渉の再開が先にありき」といわざるを得ない。
　
民主党の鳩山由紀夫代表は「国交正常化交渉に入るのは時期尚早。拉致問題でどこまで抗議したのか…。ミサイル、不審船、核査察の問題でも当たり前のことを鵜（う）呑みにして、事をせいて国益を損ねた」とバッサリ。

　 自由党の藤井裕久幹事長も「首相は国交正常化の前提ができていない。死亡したというなら正確に事実を語ってもらってからでないと、交渉を進めるべきではない」と強烈に批判する。

　 日本の経済協力が密かに核兵器やミサイルの開発に流用される懸念は消えない。

　 テレビの画面にクギ付けとなり、悲しみと怒りに震えた国民からは「自国民を拉致されて殺されて、どうして経済協力をしなければならないのか！」という世論が醸成されつつある。

　 政治評論家の小林吉弥氏は「あまりに拙速。首相は功を焦り過ぎたというしかない」と前置きして、こう解説する。

　 「かつての中国や旧ソ連との国交正常化交渉では、双方が机を叩きながら何度も事前交渉を続けた。今回、『８人死亡』という事実を知らされたのに、よく首相は日朝平壌宣言に署名ができたものだ。被害者は処刑された可能性もあり、これを放置すれば正義がねじ曲げられる。臨時国会で与野党から攻撃されることは必至だ。下手をすると、内閣総辞職に追い込まれるかもしれない」