小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

水供給を上回る人口増加で、地下水の枯渇、世界規模の水源枯渇で、アジア、アフリカ、南米などの第三国で水道施設が民営化されている。

この民営化推進の中心はIBRD/世界銀行＆国際通貨基金・IMF→発展途上第三国などに短期の融資を強制的に行い、その担保条件として水の自由化（商品化＝民営化を契約させられている。

また、この万民の資源である、人類に不可欠な水資源をWTO/世界貿易機構が認知に動き始めた。

この水公共施設がGrobal 自由化という美名に商品化されたら、WTO加盟国はこの方針に従わなければならない。

個人資産が莫大であるという日本郵便省も民営化される模様であり、自由化により、日本の各都道府県の水道施設も水権利獲得に走る外国資本により運営される事が予想される。

世界の水企業は一般の水道水料金の1000倍の利益を生み、欧米の水企業は世界の優良な水資源の買占めを一層加速している→以前、この掲示板で話題にした時よりその危険度は大躍進している。

この世界の水不足に公然とビジネスの好機→水資源をBlueGold,青い金と呼ぶ世界銀行、IMFなどは”21世紀の水は21世紀の石油と同じになる。”としている。

WashingtonD.Cの近辺に世界銀行やIMFの本部がありますが、現在テロルの対象となつており、そこに水資源の争奪戦略が大いに関係しているのは否定できないという。

欧米資本が、地球人類の生命線である水資源の権利を私物化し、軍隊を背後に各国の水の蛇口を細めたり、止めたりが可能になる。

米国の穀倉地帯は以前、人間の丈より深い腐葉土であったのが、最近では20cm程だという。農業の工業化に伴い、地下水の消費はひどく、水不足と天候異変で、米国の農業輸出国のラベルが落ちる日が予想される。

中国ではゴビ砂漠が毎年約15000km2ほど拡大しつつあり、中国科学省の報告によると内モンゴル、寧夏、甘粛などで砂漠難民が発生しているという。

北京、上海、天津の各都市では工業水のさらなる増加で地下水を過剰に汲み上げ、その影響で地盤沈下は激しい。

生活廃水、工業排水→重金属汚染により、地下水の汚染は深刻であり、各都市の河川の約８０％は飲料水に不適格になった。

インド人は牛を食しないが中国人の食牛習慣は広まり,食料輸入大国日本のVirtual・Water の消費を追い越す勢いである。
近未来、中国が食料輸入国になるのは必至であると予測される。

食料輸入の１０％を中国に依存している日本の食料安全保障は、米中の水不足により危険水位が上昇していると思われます。

工業化の農業を脱し、WW2後の永遠持続の日本の水田農業の智慧が生かされる時。
銀行やビルディングはハゲタカに食べさせて、日本の物創りの才を新自然農法に取り入れ、豊かな水資源を守り、食料自給率100%の達成を可能にできませんか。