救う会全国協議会ニュース(2004.08.02)-1
投稿者: chootabang001 投稿日時: 2004/08/02 23:42 投稿番号: [145954 / 232612]
■
韓国・拉致被害者家族協議会が、米国下院が通過させた「北朝鮮人権法案」を支持する声明発表
米国議会下院は北朝鮮人権法案を通過させました。同法案には、日本人・韓国人拉致問題が解決するまで米国政府は人道支援を除き、北朝鮮への経済支援を行うことができないという制限が含まれていることは、報道されたとおりです。
米下院を通ったNorth Korean Human Rights Act of 2004(2004年北朝鮮人権法)の日本人・韓国人拉致に関する英語原文は以下の通りです。
(c) NONHUMANITARIAN ASSISTANCE TO THE GOVERNMENT OF NORTH KOREA.-No department, agency, or entity of the United States Government may provide nohumanitarian assistance to any department, agency, or entity of the Government of North Korea unless such United States Government department,agency, or entity certifies in writing to the appropriate congressional committees that the Government of North Korea has made substantial progress toward -
……
(3) fully disclosing all information regarding citizens of Japan and the Republic of Korea abducted by the Government of North Korea
ところが、韓国ではあらんことか複数の国会議員が、同法案に対して「北朝鮮の自尊心を傷つけ南北関係をおかしくさせるかもしれない」と露骨に反対の意思表示をしています。また、韓国マスコミも同法案に韓国人拉致問題が取り上げられているという事実をほとんど報じていません。
このような状況に対して韓国・拉致被害者家族協議会が7月30日記者会見を開き、次のような声明を発表しました。全文を日本語に訳してお伝えします。
拉致被害者家族は北朝鮮人権法案を全面的に支持する
米国下院は北朝鮮人権法を通過させた。この法案は北朝鮮内の人権問題、特に政治犯収容所に収監された人達の労働搾取と拷問、ひどくは化学実験の対象にされるなど明らかになった残酷な実態や、飢餓、脱北者の悲惨な生活および非人間的な強制送還など、北朝鮮住民たちの人権問題を扱っている。これを改善するために国際間で協力し人道的援助は提供するが透明性と相互主義原則を堅持することにより、拉致被害者および脱北者問題などに連係させるようにし、究極的には北朝鮮内のすべての人権状況を改善することを目標としている。
人権は思想と理念、体制、宗教を超え、人類の普遍的価値であり、人間の享受しなければならない最低限の権利だ。考えてみれば、北朝鮮内の人権侵害状況は世界どこでも類例をさがせない程度だ。北朝鮮の人権蹂躙は残酷で長期間つづきながらも、徹底的に統制された北朝鮮内はもちろん外部でもこれを改善するための真剣な努力がなされなかったところだ。それで私たちは今回の北朝鮮人権法制定は深い暗黒の中にいる北朝鮮住民と愛する私たちの家族にむけて輝いた小さな光だと考える。特に当事者であるわたしたち拉致被害者家族は、これをまたとない貴重な機会と感じ、北朝鮮人権法を心から支持する。
大韓民国領土内から大韓民国国民に起きた不幸な事件の解決のために、外国の法案上程に期待をかけるこの現実自体が、私たち家族にとって暗澹たるものだ。それはまた、これまで私たちが我が国政府に要求し、絶叫し、訴えてきた長い歳月、彼らが私たちに見せてきた限りない冷たい態度と、ひどい無関心に対するいかに明白な反証ではないか。
私たちは数十年間、拉致被害者家族という理由でむしろ弾圧まで受けてきた。過去冷戦時代はいうことなく、太陽政策を提唱した金大中政権や国民の参与を望むという盧武鉉政権でも、拉致被害者問題はいつでも後回しにされてきた。必死でつくった政治的和解ムードにややもすると影響があるかも知れないと、自国民の生死にさえ顔をそむけて彼らはいつも卑屈な姿勢であり続けるだけだった。
私たちは政府に対してだけでなく、政治家に対しても失望を禁じることができない。与党は金大中政権の太陽政策を継承するという名目の下、非転向北朝鮮スパイの送還など北朝鮮側の要求を積極的に受け入れてきた。しかし、本来自分たちが守り保護しなければならない拉致被害者は北側を刺激する憂慮があるとして消極的態度で一貫してきた。
(続く)
米国議会下院は北朝鮮人権法案を通過させました。同法案には、日本人・韓国人拉致問題が解決するまで米国政府は人道支援を除き、北朝鮮への経済支援を行うことができないという制限が含まれていることは、報道されたとおりです。
米下院を通ったNorth Korean Human Rights Act of 2004(2004年北朝鮮人権法)の日本人・韓国人拉致に関する英語原文は以下の通りです。
(c) NONHUMANITARIAN ASSISTANCE TO THE GOVERNMENT OF NORTH KOREA.-No department, agency, or entity of the United States Government may provide nohumanitarian assistance to any department, agency, or entity of the Government of North Korea unless such United States Government department,agency, or entity certifies in writing to the appropriate congressional committees that the Government of North Korea has made substantial progress toward -
……
(3) fully disclosing all information regarding citizens of Japan and the Republic of Korea abducted by the Government of North Korea
ところが、韓国ではあらんことか複数の国会議員が、同法案に対して「北朝鮮の自尊心を傷つけ南北関係をおかしくさせるかもしれない」と露骨に反対の意思表示をしています。また、韓国マスコミも同法案に韓国人拉致問題が取り上げられているという事実をほとんど報じていません。
このような状況に対して韓国・拉致被害者家族協議会が7月30日記者会見を開き、次のような声明を発表しました。全文を日本語に訳してお伝えします。
拉致被害者家族は北朝鮮人権法案を全面的に支持する
米国下院は北朝鮮人権法を通過させた。この法案は北朝鮮内の人権問題、特に政治犯収容所に収監された人達の労働搾取と拷問、ひどくは化学実験の対象にされるなど明らかになった残酷な実態や、飢餓、脱北者の悲惨な生活および非人間的な強制送還など、北朝鮮住民たちの人権問題を扱っている。これを改善するために国際間で協力し人道的援助は提供するが透明性と相互主義原則を堅持することにより、拉致被害者および脱北者問題などに連係させるようにし、究極的には北朝鮮内のすべての人権状況を改善することを目標としている。
人権は思想と理念、体制、宗教を超え、人類の普遍的価値であり、人間の享受しなければならない最低限の権利だ。考えてみれば、北朝鮮内の人権侵害状況は世界どこでも類例をさがせない程度だ。北朝鮮の人権蹂躙は残酷で長期間つづきながらも、徹底的に統制された北朝鮮内はもちろん外部でもこれを改善するための真剣な努力がなされなかったところだ。それで私たちは今回の北朝鮮人権法制定は深い暗黒の中にいる北朝鮮住民と愛する私たちの家族にむけて輝いた小さな光だと考える。特に当事者であるわたしたち拉致被害者家族は、これをまたとない貴重な機会と感じ、北朝鮮人権法を心から支持する。
大韓民国領土内から大韓民国国民に起きた不幸な事件の解決のために、外国の法案上程に期待をかけるこの現実自体が、私たち家族にとって暗澹たるものだ。それはまた、これまで私たちが我が国政府に要求し、絶叫し、訴えてきた長い歳月、彼らが私たちに見せてきた限りない冷たい態度と、ひどい無関心に対するいかに明白な反証ではないか。
私たちは数十年間、拉致被害者家族という理由でむしろ弾圧まで受けてきた。過去冷戦時代はいうことなく、太陽政策を提唱した金大中政権や国民の参与を望むという盧武鉉政権でも、拉致被害者問題はいつでも後回しにされてきた。必死でつくった政治的和解ムードにややもすると影響があるかも知れないと、自国民の生死にさえ顔をそむけて彼らはいつも卑屈な姿勢であり続けるだけだった。
私たちは政府に対してだけでなく、政治家に対しても失望を禁じることができない。与党は金大中政権の太陽政策を継承するという名目の下、非転向北朝鮮スパイの送還など北朝鮮側の要求を積極的に受け入れてきた。しかし、本来自分たちが守り保護しなければならない拉致被害者は北側を刺激する憂慮があるとして消極的態度で一貫してきた。
(続く)
これは メッセージ 145953 (chootabang001 さん)への返信です.