小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

つづき

国内経済だが、東京株式市場は19年ぶりに、バブル崩壊後の最安値をつけた。株は経済の先行指標であるから、最安値になったことを反省し、対応をしなければいけない。小泉内閣の″一丁目一番地″である不良債権処理についても、大きな対応をとっていく体力はついているのではないか。小泉首相からは「９月20日ごろをメドに今後の基本方針をつくれ」といわれている。私はその最初の項目は、デフレに対する対応について一定の期限を区切って目標を掲げ、それに向けて動きだすことだと考えている。
　 具体的には、自己資本の低下に対する金融機関への公的資金注入という議論もあった。不良債権の最終処理の段階をもっと強化すべきだとか、競売市場で未成立になった案件を何らかの機構で一時引き取る。また、ＲＣＣ（整理回収機構）を強化して、そこに公的資金を注入し（不良債権を時価で買い取る。ともかく、そこまで思い切ってやらねばならない時期にきたのではないか。いずれにしても、金融不安を断つ政策が急務であり、マーケットは明らかに真の改革を迫っている。
　 自民党総裁の任期は来年の９月だが、衆議院の任期は再来年の６月までだ。残る任期は２年弱。小泉首相は、目標、期限を切った国民との契約といったものをつくるべきだと思っている。最大の問題はデフレの克服である。そして、小さくて持続可能な政府、「国から地方へ」「官から民へ」「民間でできることは民間へ」。そうした政策面での構造改革の旗を強く振って、国民に訴えていくべきではないか。
　 先日行われた長野県知事選の結果を、決して過小視すべきでないと思っている。調査によれば自民党支持層の61・２％が田中さんを支持した。公共事業や補助金中心の誘導型政治が、民意から「ノー」という答えを出されたといっても言い過ぎではない。ある意味ではそういう形での自民党は半分壊れ始めている。小泉政権ができた最大の理由は、都市住民を中心とした圧倒的な支持があったことは確かだ。この小泉改革を貫徹しながら、新しい政治を始めていかねばならない時期に来ている。
　 民主党の代表選挙が９月23已にある。民主党国会議員の７割は当選Ｉ〜３回の若手の人々だ。その人たちは都市部で、自民党離れをした無党派層をつかんで当選してきた。彼らは小泉改革の主張と同じようなことを言っている。
　 我田引水かもしれないが、民主党若手の人たちが、小泉さん、そして自民党と政策で連携し、一緒になって政治的な役割を果たしていくことは、むしろ歴史的な役割にかなうことだ。
　 小沢（一郎・自由党党首）さんが野党結集の“薩長連合”を唱えているが、こちらの方が、真の“薩長連合”ではないだろうか。


(週刊「世界と日本」1549号。講演録はじゅん刊「世界と日本」に掲載)