小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中川秀直氏の過去の発言より

「デフレ克服が最大の急務
　 小泉改革と今後の課題」
　　　　　　　　　　　　　　　　 前内閣官房長官 　 中川秀直

　 内外ニュース東京懇談会９月例会は４日、東京・キャピトル東急ホテルで行われ、前官房長官の中川秀直氏が「小泉改革と今後の課題」と題して講演した。この中で中川氏は「小泉首相は、９月20日ごろをメドに今後の内閣の基本方針をつくれと指示している。私個人としては、まず最初にデフレ対策について一定期限を切って目標を掲げ、動きだすことだと考えている」と述べた。さらに同氏は「長野県知事選挙の結果を過小視してはいけない。都市部や無党派層の自民支持率を増やすためには、小泉改革を貫徹しなければならない」と主張した。
(講演要旨は次の通り）


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　 小泉首相は大いなる決断をもって９月17日、北朝鮮との首脳会談に臨むが、まさに今、日朝両国首脳が真摯に決断して、国交正常化に真剣に取り組むべき一番の好機である。この際、東アジアの平和と日本の安全保障のため、そして人道問題、拉致問題を解決するためにも、一定の決断をもってできるだけ早期に打開し、できうべくば、解決をつけることが大事だと考える。
　 国民の多くは、期待はするが現実はなかなか難しいとの見方だろう。しかし、拉致問題の解決なしに日本国民の合意は絶対に得られないということを、北側も十二分に分かっている。彼らの最大関心事項（過去の清算問題）での決断が行われれば、即行動に移す。そういうことは十分視野に入れることができる。その大きなスタートが９月17日ととらえ、全力を尽くすべきだ。
　 外交問題では、なんといっても日米関係が非常に重要だ。第一点は、世界の総生産の４割を占める両国が経済政策においても緊密な連携をしていくことだ。第二点は安全保障、外交関係で双方の共通利益の上に立ったさまざまな取り組みをしていくべきである。
　 安全保障の問題だが、政治家は官僚の漸進主義を超えて、新たな可能性を大胆に模索していくべきだと考えている。テロという新しい戦争に対する″ぜい弱性″は、アジア地域にはたくさんある。そのために、アメリカは米比合同軍事演習という形でフィリピンで行った。これからの日米同盟関係の中では、地域的な広がりを持って今後の展開を考えていくべきではないか。
　 沖縄は米軍基地受け入れの大きな負担を負っている。テロという新しい戦争の時代の中で、東南アジア全体のセキュリティシェアリングというもので、この問題を解決する方向は探れないのか。地域的な安全保障上のシェアリングをＡＳＥＡＮ諸国の首脳や米国とも、真剣に協議していくべきだ。もちろん日本の自衛隊には憲法上の制約がある。他方、ブッシュ政権の戦略的発想とは矛盾しないはずだと私は考えている。
　 昨年10月、米国防総省が発表した国防政策見直し「ＱＤＲ２００１」の中に、米軍基地がヨーロツパと北東アジアに集中している現状は不適切、という認識が示されている。沖縄の基地の大きな部分を占めている海兵隊の訓練基地等々は、東南アジアなどへの分散対象に十分なりうるのではないか。日米両国の政治リーダーがアジア諸国のリーダーとも対話しながら、そうした新しいビジョンを描いでいくべきではないか。
　

つづく