小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ブッシュ陣営と、ケリー陣営の差で拉致問題を比較した日記があります。

泥酔論説委員の日経の読み方
http://www3.diary.ne.jp/user/329372/
より
2004/07/28 (水) 06:38:03 ケリー氏「協調と圧力」

本日朝刊７面【国際２】
ボストン 　 秋田浩之

　 米民主党は２７日夕、１１月２日の大統領選に向けた政策綱領を全国党大会で採択する。同党の大統領候補に内定しているケリー上院議員の公約となる。単独行動を辞さないブッシュ政権の外交路線とは一線を画すが、通商面では保護主義的な色彩がちらつく。国益重視の基調はブッシュ政権と大差なく、「協調」と「圧力」を使い分けた政権構想が浮かび上がる。様々な面で日本への協力要請も強まりそうだ。

日本のマスコミは、小泉政権の対立軸として岡田民主党に肩入れする延長線上で米民主党に好意的なスタンスを取りつづけていますが、ではケリー氏が大統領になった場合、日本の国益はどうなるのかの観点があまりありません。
ケリー氏が勝てば世界の問題は全て解決というような安易な話で決してなく、外交・安全保障・通商においてどうなのかを検証する必要があるんじゃないでしょうか。

今、日本として着目したいのは対北朝鮮政策ですが、アメリカがとり得る政策としては以下の３つがあります。

１ 　 軍事的オプションを含んだレジュームチェンジ（イラクモデル）
２ 　 関係各国との交渉による大量破壊兵器の廃棄プロセス（リビアモデル）
３ 　 米朝二国間の話し合いによる融和政策（クリントン・金日成モデル）

今回発表された民主党の綱領要旨によれば、「北朝鮮の核問題を巡る六カ国協議を維持するが、包括合意に向けた交渉へ北朝鮮と直接協議の準備が必要だ」とありますので、上記に照らし合わせれば再び３番目の政策、つまり９４年の米朝ジュネーブ合意に戻ることを意味してます。
１以外は金正日体制が継続してしまうわけですが、日本自身が軍事的にコミットできる立場にない以上、最大譲歩しても現行の２までが国益として適う選択となります。

ところがケリー陣営は、クリントン大統領とオルブライト国務長官のコンビで失敗した３を復活させようと言うわけで、もしもそうならばわが国にとって得るものは何もないと言ってよいでしょう。
思い出していただきたいのは、９４年のジュネーブ合意は単に米朝にとって一時凌ぎに過ぎず、核・ミサイルにしろ拉致にしろ、取敢えず目の前から問題を隠蔽しただけでその見返りに多額の資金が北朝鮮に流れ、金政権の維持に使われたのです。

小泉政権と関係のよいブッシュ政権の反対側にいるからケリー氏を応援しよう、というのがいかに幼稚な話なのかこれでよくわかると思います。