小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国内における非合法活動の実態と情報管理

　 これらの総力戦的な非合法活動を企画立案し指揮するのが警察庁(参照HP）と防衛庁情報本部(参照 　 HP）なのである。しかしながらこの指揮に基づいて動いている都道府県警察や市町村消防、航空管制、市町村はこのような国家諜報の全体像を知りうる立場になく、それを補完する厚生労働省や医療関係者の大半もそれを知りうる立場にはない。このような完全な情報管理を実施するため、霞ヶ関は仕事と情報を細かく分割し、異なる組織に活動を実行させ、現場組織間で横の繋がりを待たせず、各機関の情報を中央組織のみにに上げさせている。こうして、中央は矛盾する、あるいは間違った情報、さらには意図が隠蔽された違法な指令を現場の各機関に与えたとしても、現場組織間（都道府県警察や市町村消）でその矛盾や間違いを相互に確認されることなく、非合法活動（前例に上げた思想犯に対する精神的威圧行為）を現場に実行させているのである。このようにして現場に与える情報を中央が管理し、現場が全体像を理解する事を防ぎつつ、現
場からの機密の漏洩を防いでいるのである。これこそが霞ヶ関が地方自治体を手足のごとく動かし、日本全国を支配する構図なのである。霞ヶ関の機密を知る人間を地方行政機関に出向という形で要所に配備し、現場における非合法活動の確実な実施と機密保持を図っている。その好例が中央から出向している都道府県の副知事であり県警本部長であり、局長クラスなのである。公式にも緊急事態においては内閣情報集約センターが各機関を統轄する事になっているが平時においても警察庁が司令部となり非合法活動を行っている。具体例を用いてして説明すれば、警察庁が思想犯の家の道路をスピード違反などの交通法規を名目に緊急車両でもって威圧行為をかけるように指示し、一方で消防庁に対して、思想犯の家の道路を緊急車両に通り道にするように
指示し、さらに航空管制や航空自衛隊に対しても、その思想犯の上空を飛行するよう航空機に指示を出したとしても、都道府県警察、市町村消防、航空管制、航空自衛隊がお互いに連絡を取ることはないので、これらの組織による行為の結果として発生する、精神的自由の侵害行為を行っているという自覚を持ちにくい。現場間で横の繋がりがない顕著な事例として警察と消防がお互いに無線連絡出来ないという事が上げられる。ワールドトレードセンター崩落に際して、警察と消防の相互連絡が不能なため多くの消防士が犠牲になったが、これは上のような非合法活動隠蔽を目的とした縦割行政の弊害を端的に表した事件であった。日本においても戦前は消防が警察の指揮下にありながら、阪神大震災でお互いの交信が不能なため迅速な救出が出来なかったという教訓を無視し、予算を口実に無線共用化が進まないのも同じ理由による。同時多発テロ事件前に、民主党の松岡参議院議員が警察と消防の一体運用に関して質問したところ、片山総務大臣が非常に不自然な答弁を行い、しかも速記が止まってい事がこの問題が機密に属することを暗示している。実行部隊であり多数派である現場や地方に実像を理解させない、このような官僚機構は情報管理の観点から考察すれば最適であり、官僚機構が情報公開を行わない閉鎖的体質である
のも上の原因による。国民に対してもこのような仕組みは慣例に基づくものであると虚偽の説明し、諜報の意図を悟られずに政府による諜報が日常生活に組み込まれているのである。このような構図は官僚機構において普遍的なものであり安全保障のみならず、汚職や利権配分も同様な仕組みにおいて行われている。





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