小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

1953年4月に公表されたアメリカの外交文書のなかで、1951年の対日平和条約締結交渉当時、韓国は、「対馬は韓国領土である」として、アメリカへ強力に働きかけていたということが明らかになった。この韓国の対馬領有要求に対して、アメリカのダレス国務長官顧問が「そういった根拠がない」と断ったところ、韓国のヤン駐米大使は、これにかわって竹島の領有権を主張しはじめたという。アメリカ国務省は、これに対しても「竹島は1905年ごろから、韓国の一部として扱われたことはなく、島根県隠岐支庁の管轄下に置かれている。韓国が領有を主張したことはないようだ」として、竹島が日本固有の領土であることを韓国側に通告している（8月10日付「米国務省覚書」）。こうした経緯があるにも関わらず、韓国は実行的支配をもって1954年以来竹島を占拠している。

韓国の竹島占拠後、日本政府は1954年9月、韓国政府に対して竹島問題の国際司法裁判所（ICJ）への提訴を提案している。しかし韓国側は「竹島は初めから韓国領であり、提訴するつもりはない」とこれを拒否。その後の働きかけにも応じる気配は全くない。ICJ提訴には両国の合意が必要とされているため、この方式による紛争解決の手段は閉ざされてしまっている。その後も、「紛争解決に関する交換文書」による交渉、日韓定期閣僚会議でも、韓国側は調停に応じようとしていない。