小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

[[[[[[[[調査会ニュース Vol.151]]]]]](2004.7.18)

■お詫びと訂正

　 このところニュースのタイトルが2度間違っていました。16日に発信したデモ行進と集会のお知らせは149号（7月16日付）、非公開の失踪者1名が明らかになったニュースは150号（7月18日付）でした。お詫びして訂正します。

■所感

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 荒木和博

　 本日救う会全国協議会の幹事会が開催されました。それについては救う会からの報告がありますし、外部からどうこう言う筋合いのものではありませんが、7年前救出活動がスタートしたときからかかわってきた者として一言コメントしておきたいと思います。
　 1980年代から、拉致問題に誰も見向きもしない中でご家族を回り、地道な努力を続けてきたのは兵本達吉さんでした。平成9年、横田めぐみさんの事件が明らかになったのは月刊「現代コリア」ですが、その現代コリア研究所の所長は佐藤勝巳さん、「現代コリア」の編集長は西岡力さんでした。お２人はその後も救う会の中心的存在として運動を担ってきました。そして、その救う会の運動が始まったのは新潟市の小島晴則さんの自宅の2階からです。もっとも困難な草創期、小島さんの献身的努力がなければこの運動は続かなかったと思います。少なくとも、この当事者4人のうちの1人が欠けても今日の救出運動と5人の帰国が存在していないことは間違いありません。当事者の皆さんも、そして私たちもこのことは絶対に忘れてはならないと思います。
　 今回の事態には色々な経緯もあり、感情的なものもありますから簡単には解決できないかも知れませんが、救出運動内部の葛藤が拉致被害者を救うことを遅らせる理由にはなりません。私たちは今後の推移がどうなろうと、あくまで拉致問題の全面解決に向けて全力を尽くす所存です。
　 今回、私自身が幹事会で発言したことですが、拉致問題の解決のためには次の2点がどうしても重要であると思います。

１、政府認定「10件15人」の壁を打破すること

　 「10件15人」を打ち破らなければ拉致問題は常に矮小化される危険を伴います。「10件15人」というのは15人を救うための15人ではなく、政府が15人で「食い止める」ための15人です。それを認めていれば「5人帰ってきたのだし、その家族8人も帰国ないし来日できたのだから、後の10人は話し合いで」という世論が出てくることは当然でしょう。しかし、それは15人以外のみならず政府認定のうちの未帰還10人についての解決をも遅らせることになります。日本政府の認定「10件15人」の虚構を打破し、あくまですべての拉致被害者の救出をめざさなければなりません。

（続く）