小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ミスした者には責任とらす＝民間では当然

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000101-yom-pol
法制局長官処分へ、年金改革法「ミス余りに多い」


　 政府は１５日、先の通常国会で成立した年金改革関連法に条文の直し漏れがあった問題で、内閣法制局の秋山收長官、阪田雅裕次長らに対し、厳重注意などの処分を行う方針を固めた。

　 政府提出法案を審査する内閣法制局の幹部が、法律の条文の誤りについて処分を受けるのは初めてだ。

　 内閣法制局は１５日、年金改革法で３０から４０か所の直し漏れが新たに判明したことを受け、秋山長官の監督責任について、細田官房長官に判断を求めた。政府内で協議した結果、「年金改革法は国民の暮らしに密接に関連した重要な法律で、関心も高いのに、余りにもミスが多すぎる」として、処分が妥当との結論を出した。

　 内閣法制局ではほかに、年金改革関連法案の審査を担当した部長と参事官も処分される。

　 条文の直し漏れについて、内閣法制局は「国会への提出ぎりぎりまで内容が変わった。人員不足もあり、ミスを見つけられなかった」と釈明している。

　 また、厚生労働省の大塚義治次官や社会保険庁の真野章長官らも処分される。

　 年金改革に関し、関連法の条文の直し漏れのほか、２００３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）の発表が遅れた問題や、社会保険庁職員が業務外で個人の年金加入記録を閲覧していた問題などが相次いだためだ。

　 真野長官が閲覧問題の監督責任を問われて処分されるほか、厚労省の吉武民樹年金局長が直し漏れを理由に、鈴木直和官房長、坂田稔統計情報部長が出生率の発表遅れを理由に、それぞれ処分を受ける。大塚次官は一連の問題の責任を問われる。閲覧問題では、２００人以上の職員が業務外で閲覧したとされ、情報管理責任者らも処分する方向だ。（読売新聞）
[7月16日11時9分更新