小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

戦争は絶対悪で反戦は絶対正義という価値観の刷り込み洗脳教育。教育現場の政治的利用。
日本でも似たようなもの。


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ホーム>社会 記事入力 : 2004/06/29 19:02


教育部「全教組の反戦授業に偏り」

　 全国教職員労働組合（全教組）が今月２８日にホームページに掲載した「反戦授業」の資料が、教育用としては不適切だという教育当局の判定を受けた。教育部はこれを受け、全教組側に反戦授業の自制を求める公文を送り、偏向的な反戦授業をしている教師は、法の規定に従った措置を取ると明らかにした。

　 しかし実際の教室で反戦授業がどのような形で進められているのかを把握する方法がなく、教育部の自制の呼びかけや、法に従った措置を取るという方針は口だけに終わる可能性が大きいという指摘だ。全教組は今月２８日から７月３日までを「故・金鮮一（キム・ソンイル）さん追悼期間」に定め、一線の小中高校で「反戦授業」を行っている。

　 教育人的資源部の関係者は２９日、「教育課程評価院に全教組の反戦授業資料に対する分析を依頼した結果、この資料をそのまま教育するのは問題があるという結論が出た」とした。

　 この関係者は「全教組はイラク派兵と関連し、新聞などに掲載された資料などを収集したと明らかにしているが、“派兵反対”と“反米”の観点に傾く内容に再構成されていると分析された。また、理性ではなく感性に訴える内容が多く、子どもたちに偏った認識を植え付ける可能性がある」と話した。

　 評価院はまた、反戦授業の資料を補完する場合、金鮮一さん個人の身の上と政府政策の批判内容は排除するのが望ましいという意見も出した。反戦授業の資 料は金鮮一さんの略歴と事件日時、遺言と友人に送った電子メール、派兵に対する現地人の見方、派兵賛否に関する主張、派兵再検討を要求した国会議員の決議案などで構成されている。

　 教育部はこれを受け、同日、全教組側に公文を送り「価値判断力のない子どもたちを対象にした反戦授業は、偏った見方を抽入し、教育の中立性を損なう可能性が大きい」とし、「このような授業は自制し、資料も修正して欲しい」と要請した。

　 教育部は全国の市・道の教育庁にも公文を送り、一線の小中高校に出向いて反戦授業が偏向的に行われることのないよう指導し、校長および教頭も教師の反戦授業が非教育的なものに流れることのないよう指導するよう指示した。

　 全教組はこれに対し、「反戦継起授業で達成しようとしている目標は『平和と生命の大切さ』を教えること」とし、「現在としては反戦授業の資料を修正する計画はないが、一部の資料を付け加えることを考慮することはできる」と明らかにした。

朴ジュンヒョン記者 jhpark@chosun.com