小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米韓同盟どう変化 　 北「主敵論」冷戦の概／軍削減背景に信頼欠如

ウリ党・宋永吉氏 　 情報分野自立の必要

ハンナラ党・朴振氏多国間の枠組み期待


　 在韓米軍３万７０００人のうち１万２５００人を２００５年末までに韓国から撤退させる米国の在外米軍再配置（ＧＰＲ）をきっかけに、韓国で米韓同盟に関する議論が高まっている。盧武鉉政権は米韓関係の重要性を強調しているが、進歩派の嫌米感が広がり保守派の憂慮との溝は深く、国民の対米感情は揺れている。こうした米韓同盟をめぐる「変化」を韓国のオピニオンリーダーはどう考えているのか。外交通として知られる２人の政治家、与党「開かれたウリ党」の宋永吉議員と野党「ハンナラ党」の朴振議員に聞いた。（ソウル 　 久保田るり子）

　 −−米国のＧＰＲにともなう在韓米軍削減についてどうみるか

　 ウリ党・宋議員「米国の世界戦略の変化の結果であり機動部隊への転換が必要だった。（削減は）米韓関係の悪化からではない。在韓米軍は対北抑止力だったが、現在の北朝鮮は戦争を起こせる国ではなくマネジメントの対象だ。韓国は変化しているが、一方で米韓同盟の重要性は明らかだ。韓国は自国だけで防衛ができるわけではない。軍事問題だけではなく経済への影響も大きい」

　 ハンナラ党・朴議員「削減は基本的には米国の世界戦略だが、イラクの事態変化でタイムテーブルが早まった。しかし米韓のこの間の協議経過や米側からの通告の仕方をみると、同盟関係としての信頼感欠如など、背景には米韓関係の悪化があることは確かだと思う。米側はＧＰＲで防衛力に変化はないとしているが、五十年にわたり駐留してきた軍がいなくなることで安保空白への懸念が高まるのは当然だ」

　 −−北朝鮮という国への脅威認識は

　 宋議員「（北朝鮮を韓国の敵とする）主敵論は冷戦時代の概念だ。かつて北朝鮮は韓国を軍事力、経済力、精神力で赤化（共産化）しようとしたが、いまその力はない。内部から瓦解するか、イラクのように外部から攻撃するのか−。その両方とも望ましくなく、核問題はじめ平和的に国際ルールを守る国に誘導することが必要だ」

　 朴議員「北朝鮮の核問題は金正日総書記による独裁体制維持と不可分だ。核開発は、体制維持のために進められてきたとの観点から対北政策は進められるべきである。また北の社会は人権を無視した非人間的な独裁体制だ。われわれの価値観は自由と人権を守るということだ。過去のハンナラ党は“反共”“反統一”のイメージが強かったが、現在は自由、人権、民主主義だ」

　 −−未来の韓米関係はどうあるべきか

　 宋議員「若者がすべて反米的というのは正しくない。米国民が政府批判をするように（韓国も）対米批判は可能だ。在韓米軍は平和維持に使われるべきで米国の政策を変えてほしいということだ。米韓同盟は朝鮮半島、北東アジアの地域安全保障に重要だが、韓国は特に情報分野で自立する必要がある。イラク戦争のように米中央情報局（ＣＩＡ）による間違った情報（イラクの大量破壊兵器開発を指す）などが北朝鮮に関しても意図的に提供されることもあり得る」

　 朴議員「親米か反米かという二分論は意味がない。国益に直結した韓米関係の構築に努力すべきだ。政府は自主外交、自主国防を強調しているが、同盟と自主は必ずしも対立する概念ではない。ただ盧武鉉政府は民族主義を前面に出しすぎている。北東アジアでは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような集団安保体制は困難だが、米韓同盟を維持しながら北朝鮮の核問題に関する六カ国協議のような多国間の枠組みで問題の解決を図ることが望ましい」

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≪ソン・ヨンギル≫ 　 全羅南道・高興出身４１歳。延世大卒。労働界での弁護士活動を経て２０００年国会議員。

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≪パク・ジン≫ 　 ソウル出身４７歳。ソウル大、米ハーバード大行政学修士、英オックスフォード大政治学博士。金泳三大統領時代の青瓦台秘書官を経て政界入り。(06/18)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm