小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「平壌宣言」は既に順守されていない
　 さて、被害者家族の立場を離れて、国家という立場で考えると、今回の小泉首相が
身代金を支払って、しかも自らの決定を無視した、最低でも１人２０億円近い身代金
を支払い、５人を取り返したことの評価であるが、私は誤りと断定する。

　 昨年１１月の衆議院総選挙で家族会・「救う会」が実施したアンケート調査に、小
泉首相は未回答であったので、テロ政権に対する首相としての考えが分からなかっ
た。だが、回答を寄せた当選国会議員の９９％（ただし書きを含める）は「拉致はテ
ロ」と認識していた。

　 今回の訪朝で金正日政権に支払うことを約束した「人道援助」という名の「身代
金」は、国連を通じ、マネーロンダリングして金正日テロ政権を支援するものであ
る。これは「利敵行為」であり、国民と、そしてテロと激しく戦っている米国に対す
る背信行為以外の何ものでもない。

　 一度こんなことをしてしまったら、後のたくさんいる拉致被害者を取り返す時は、
金正日政権は、同額か、いやそれ以上の「身代金」を要求してくるであろう。とんで
もない錯誤である。小泉首相の責任は極めて重大なのである。

　 小泉首相はこれだけではなく、さらに、国民に対する重大な誤りを犯している。周
知のごとく、家族会・「救う会」は、拉致の解決手段として、前記衆議院選挙の全立
候補者に、経済制裁を科し、拉致を奪還すべきか否かとの質問をした。当選議員の回
答者の約３分の２以上が賛成と回答した（詳しくは「救う会」ホームページ参照）。

　 この結果、今年２月９日に「外為法の改正」が国会を通過し、日本独自の判断で、
閣議決定により貿易、送金停止などを科すことができるようになった。続いて、万景
峰号など北朝鮮船舶の日本への寄港を禁止できる「特定船舶入港禁止法」が６月１日
衆議院の国土交通委員会で、圧倒的多数で通過、今国会成立は確実となった。

　 流れはこうであるのに、５月２２日の日朝首脳会談で、小泉首相は、金正日に対し
て「平壌宣言を順守する限り経済制裁の発動はしない」旨を約束した。

「平壌宣言」が締結された翌月、北朝鮮は、米国国務次官補に核開発を認めた。この
平壌宣言は、翌月から順守されていないのだ。ピント外れなことを言っては困る。制
裁法が発動されたら困るからこそ、金正日政権は、吉田猛、尹義重などの工作員や総
連の許宋万責任副議長などを総動員して、小泉首相に近づいてきたのである。

　 小泉首相が信頼を置く、飯島秘書官と工作員たちがどんな話をしたのか知らない
が、国民の代表である国会議員が作った法律を「平壌宣言を順守する限り経済制裁を
発動しない」というのがその結論の一つであることは間違いなかろう。

　 さらに、５月２８日総連（日本における金正日政権支持団体）の定期大会に、小泉
自民党総裁は、甘利筆頭副幹事長を派遣して自民党総裁として初めてメッセージを代
読させた。

　 ６月２日付け産経新聞によれば、民主党小沢一郎氏は、この小泉外交を指して「売
国外交」と呼んでいるというが、野党からこのような発言が出ても決して不思議では
ない状況にある。


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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
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