小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

内閣支持率５４・７％、４・３ポイント下落…読売調査

　 読売新聞社が１２、１３の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、小泉内閣の支持率は５４・７％となり、５月の前回調査（５９・０％）から４・３ポイント下落した。

　 不支持率は３・４ポイント増の３４・７％。内閣に優先的に取り組んで欲しい課題で、「景気対策」６９％、「年金など社会保障制度改革」６６％が依然として突出するなど、回復の実感に乏しい「景気」に加え、先に成立した年金改革関連法が抜本改革にはほど遠いことへの不満が支持率低下の背景にあるとみられる。

　 政党支持率では、自民が３６・７％で前回（３７・３％）より０・６ポイント減。民主は１１・２％で前回（１１・６％）より０・４ポイント減った。

　 ◆年金法成立めぐる対応、「自民が悪い」は４２％◆

　 また、読売新聞社が１１日から１３日にかけて行った電話による全国世論調査で、年金改革関連法の成立をめぐり、その対応に悪い印象を抱いた政党（複数回答）を聞いたところ、「自民党」が４２％でトップで、「民主党」３０％、「公明党」１９％――などの順となった。参院本会議の採決にあたり「牛歩戦術」などで抵抗した民主党より、同法の成立を急いだ自民党への反発が大きく表れた格好だ。

　 同法成立をめぐる各党の対応を、参院選での投票の判断材料に「する」人は６１％で、「しない」は２６％だった。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000113-yom-pol